米SECがGensler提案を撤回、仮想通貨とDeFi市場に転機

SECが正式に複数の仮想通貨・DeFi関連規制案を撤回したという事実
Gensler体制下で進められた提案の全てが後退し、今後再提出予定もない点が重要。
撤回された具体的な規則案の内容とその影響
特に「カストディ規則」「DeFi規制（Rule 3b-16）」は仮想通貨業界に直接関係していたため、業界構造に与える影響が大きい。
撤回を歓迎する仮想通貨業界の声と政治的背景
Coinbaseなど大手の反応や、共和党政権下での方針転換との関連性。
今後の仮想通貨市場へのポジティブインパクト
投資家心理の改善や、DeFiプラットフォームの活動拡大の可能性。
影響が想定される個別トークンとその理由
ETH、UNI、AAVEなど、規制撤回によって今後価格上昇が期待される銘柄。

Contents

1 撤回対象のその他規則
2 なぜ今なのか？背景と意義
3 考察
4 まとめ
5 規制撤回の影響を受ける可能性がある主要コイン一覧
6 今後の展望
7 仮想通貨イーサリアム(Ethereum=ETH)は以下の取引所で購入出来ます！

カストディ規則定義拡大案（Safeguarding Advisory Client Assets）

概要：2023年3月に提案された「クライアント資産（特に仮想通貨）を『適格カストディアン（銀行や証券業者）』で保管すべき」との方針を明文化するもの。
背景：仮想通貨やウォレットが対象となり、多くの取引所・カストディアンには適格要件を満たせず、構造改革を迫られる可能性があった。
現状：この規則案は正式に撤回され、今後そのような案がFinalとして出されることはないと発表された。

DeFi関連規制案（Exchange Act Rule 3b‑16）

概要：2022年3月に提案された規則で、DeFiプロトコルを「証券取引所」扱いとし、米SECによる規制下に置こうとしたもの。
影響：多くの分散型取引所(DEX)やAMMが証券取引所に分類され、登録義務・報告義務などが課される可能性があった。
現状：こちらも正式撤回され、未来において再び同様のルールが出される予定はないとされた。

上場企業のESG情報開示強化案

概要：グリーンウォッシング対策や、投資家保護の観点から強化されたESG情報開示を求めるもの。
背景：気候リスクやサステナビリティに関する報告を厳格化する方向に進んでいた。
現状：こちらもGOP政権の方針転換により撤回される。証券業界や共和党が押した動きに沿う形での決定。

撤回対象のその他規則

サイバーセキュリティ施策（投資アドバイザーやファンドに対する報告義務など）
大型スワップ（証券ベース）に関するポジション報告ルール
気候リスクやNames Rule関連の開示ルール防衛継続放棄

なぜ今なのか？背景と意義

政権交代が決定打：2024年の大統領選から、共和党政権への移行が見込まれており、規制緩和の流れに。
Mark Uyeda（暫定委員長）氏の動き：2025年3月にこれら提案を“保留”扱いとし、実際に撤回へと進んだ。
産業界の強い反発：仮想通貨業界は「DeFiや自主保管を殺しかねない」と批判。業界団体や取引所（ CoinbaseのCOO等）が撤回支持を表明。

考察

短期的にはクリアな環境整備の追い風に
規制不透明性が解消され、DeFiやカストディサービスを提供する事業者は今後の企業戦略を再構築しやすくなるでしょう。市場参加者にとっては安心感に繋がります。
中長期的には規制枠組みの再設計が必至
完全撤回ではなく、形を変えた新規案の再提出の可能性も。底堅い市場成長と投資家保護の均衡点をどう設けるかが焦点です。
ESG開示は一段の遅れも、欧州基準との差にも注目
米国版の厳格ESG規制は見送りとなりましたが、欧州（SFDRなど）や日本株式市場では引き続き開示強化が進むため、グローバル投資家との整合性をどう図るかが課題です。

まとめ

規制	Gensler提案	現在の状況
カストディ規則	仮想通貨を「適格カストディアン」で管理必須	正式撤回
Rule 3b‑16	DeFiプロトコルを証券取引所扱い	正式撤回
ESG開示強化	グリーンウォッシング抑制目的	正式撤回

これらの撤回は、2025年6月13日時点での正式決定です。市場関係者にとって重要な転機といえるでしょう。

規制撤回の影響を受ける可能性がある主要コイン一覧

コイン名	影響度	理由
Ethereum (ETH)	★★★★★	DeFiエコシステムの中心。DEXやスマートコントラクトが規制対象から外れることで投資家心理が改善。UniswapやAaveの活動活発化も追い風。
Uniswap (UNI)	★★★★★	Rule 3b-16が撤回されたことで、「証券取引所」扱いのリスクが大幅に軽減。今後の開発・運営に明確な規制障害がなくなる。
Aave (AAVE)	★★★★☆	分散型融資プラットフォームとしての役割を持つAaveは、中央集権型の規制が及ばなくなり、ユーザー拡大の可能性が高まる。
Coinbase Tokenized Stock (COIN on-chain)	★★★★☆	カストディ規則の撤回により、Coinbase CustodyやDeFi統合ビジネスへの投資期待が再び高まる可能性。
MakerDAO (MKR)	★★★☆☆	DeFi担保型ステーブルコイン「DAI」を運営。規制明確化がプロトコル拡大の障壁緩和となり得る。
Chainlink (LINK)	★★★☆☆	DeFiプロトコルの再拡大でオラクル需要が増す可能性。ただし直接的な規制対象ではないため影響は中程度。
Bitcoin (BTC)	★★☆☆☆	カストディ規則の撤回は一部にプラス材料だが、BTC自体はあくまで資産としての側面が強く、直接的影響は限定的。
USDC (Circle)	★★☆☆☆	規制明確化が進むことでステーブルコインの信頼性向上に寄与するが、今回の規制案は直接関係薄。