米中対立で進むASEAN中心の連携、仮想通貨市場への影響は？

トランプ政権による大規模な関税政策の再導入
→ 対中国245%、対日本・韓国約25%、ASEAN諸国に対しても高関税を適用。
ASEAN+3（日中韓）による共同声明：保護主義への懸念と連携強化
→ 「経済の断片化」「資本・貿易の流れへの悪影響」への危機感を共有。
地域金融協力の強化（CMIM・ABMIなど）
→ アジア独自の金融セーフティネット強化により、ドル依存の緩和を模索。
中国の外交攻勢とデジタル人民元を含む通貨戦略の強化
→ GCC・ASEANとの経済連携、人民元建て決済拡大への動き。
仮想通貨・CBDCの地政学的ポジショニングへの影響
→ 米国に依存しないブロックチェーン技術やステーブルコインのニーズが高まり、特定銘柄（XRP、VeChain、e-CNY等）が注目。

Contents

1 トランプ政権の関税政策とその影響
2 ASEAN+3の共同声明と地域連携の強化
3 中国の外交攻勢と地域主導の貿易体制構築
4 日本と韓国の対応と地域協力の展望
5 想定される変動銘柄とその理由
6 仮想通貨XRP(Ripple=リップル)の購入について
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2025年4月、ドナルド・トランプ米大統領が発表した大規模な関税政策は、世界の貿易秩序に大きな波紋を広げています。この動きに対し、ASEAN（東南アジア諸国連合）、中国、日本、韓国は共同で保護主義に警鐘を鳴らし、地域経済の結束を強化する姿勢を明確にしました。これらの国々は、自由で公正な多国間貿易体制の維持を目指し、協力を深めています。

トランプ政権の関税政策とその影響

トランプ大統領は、2025年4月に「相互関税（reciprocal tariffs）」政策を発表し、主要貿易相手国に対して高関税を課しました。具体的には、中国からの輸入品に最大245%の関税を課し、日本と韓国にはそれぞれ24%と25%の関税を適用しました。ASEAN諸国の中でも、カンボジアとベトナムはそれぞれ49%と46%の高関税の対象となりました。

これらの関税措置は、輸出依存度の高いアジア諸国に深刻な影響を及ぼし、地域経済の不安定化を招いています。また、米国の一方的な貿易政策は、長年築かれてきた国際的な貿易ルールや同盟関係を揺るがすものとして、各国から懸念の声が上がっています。

ASEAN+3の共同声明と地域連携の強化

2025年5月、イタリア・ミラノで開催されたアジア開発銀行（ADB）の年次総会の傍らで、ASEAN、中国、日本、韓国の財務大臣および中央銀行総裁が会合を開きました。この「ASEAN+3」会合では、保護主義の高まりが世界貿易に与える悪影響について懸念が示され、以下のような共同声明が発表されました。

「貿易保護主義の高まりは、世界貿易に重くのしかかり、経済の断片化を招き、地域全体の貿易、投資、資本の流れに影響を与えている。」

この声明では、米国を名指しすることは避けられましたが、トランプ政権の関税政策を強く意識した内容となっています。また、会合では、1997年のアジア通貨危機を受けて設立された「チェンマイ・イニシアティブ・マルチラテラリゼーション（CMIM）」の強化や、アジア債券市場イニシアティブ（ABMI）の推進など、地域金融協力の深化が確認されました。

中国の外交攻勢と地域主導の貿易体制構築

中国は、米国の保護主義に対抗する形で、地域内の経済連携を強化する外交攻勢を展開しています。2025年5月には、李強首相がマレーシアを訪問し、ASEANと湾岸協力会議（GCC）との首脳会議に出席する予定です。この会議では、中国とASEAN諸国、湾岸諸国との間での貿易協力の強化が議題となり、米国の関税政策に対抗する地域主導の経済連携が模索されています。

また、中国は、ASEAN諸国との自由貿易協定（FTA）の推進や、地域包括的経済連携（RCEP）の強化を通じて、地域内の貿易自由化を主導しています。これにより、米国の影響力を相対的に低下させ、自国の経済的地位を高める戦略を展開しています。

日本と韓国の対応と地域協力の展望

日本と韓国も、米国の関税政策に対して慎重な対応を取っています。日本は、伝統的な同盟国である米国との関係を維持しつつ、中国やASEAN諸国との経済協力を強化する姿勢を示しています。特に、日本の岸田文雄首相は、ベトナムやフィリピンを訪問し、自由貿易の重要性を強調しています。

韓国も、米国との関係を維持しながら、中国やASEANとの経済連携を模索しています。これらの動きは、地域内での経済的自立性を高め、米国の一方的な貿易政策に対抗するための戦略と位置付けられます。

想定される変動銘柄とその理由

人民元ステーブルコイン（例：CNH Tether, e-CNY）

理由：中国が米国の保護主義に対抗し、ASEANや中東などとの貿易を強化していることから、人民元建ての貿易決済が進む可能性が高まります。
特に中国政府が発行する**デジタル人民元（e-CNY）**や、オフショア人民元に連動するステーブルコイン（例：CNH Tetherなど）の注目度が上がり、流動性や採用が広がる可能性があります。

XRP（Ripple）

理由：Ripple社は東南アジアや日本において国際送金ソリューションを積極展開しており、ドル以外の通貨での即時送金ニーズが高まる状況で、XRPのユースケースが拡大する可能性があります。
アメリカからの分散を進める国々にとって、中立的で高速・低コストなブリッジ通貨として機能するXRPへの需要が高まるシナリオが描けます。

VeChain（VET）

理由：VeChainは中国・東南アジアを中心に、サプライチェーンの透明化やトレーサビリティに強みを持つプロジェクトであり、地域貿易の活性化により利用拡大が見込まれます。
特にASEAN域内や中東との物流・貿易の拡大によって、ブロックチェーンベースの追跡技術が求められる環境が整います。

Cosmos（ATOM）と関連チェーン（IRISnet、Band Protocolなど）

理由：地域間で相互運用性の高いブロックチェーンインフラが求められる中で、アジア圏で強いネットワークを持つCosmos系チェーンが注目される可能性があります。
特にIRISnetは中国系であり、クロスチェーン通信による金融インフラ構築において戦略的価値が出てきます。

RCEP経済圏関連のCBDCプロジェクト

例：デジタルバーツ（タイ）、デジタルリンギット（マレーシア）など
理由：中国・ASEAN・韓国・日本が参加するRCEP域内での決済デジタル化の流れが進み、各国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）が連携・実証を深める動きがあるため。

考察：新たな地域経済秩序の形成と日本の役割

トランプ政権の保護主義的な貿易政策は、アジア諸国にとって大きな挑戦であると同時に、地域内での経済連携を強化する契機ともなっています。ASEAN、中国、日本、韓国が協力して自由貿易体制を維持・強化する動きは、米国中心の経済秩序からの脱却を示唆しています。

日本にとって、このような地域連携の強化は、経済的な安定と成長を確保するために重要です。特に、ASEAN諸国との経済協力を深化させることで、新たな市場の開拓やサプライチェーンの多様化が期待されます。また、中国との関係においても、戦略的な経済協力を進めることで、地域全体の安定と繁栄に寄与することが求められます。

今後、日本は、自由で開かれた多国間貿易体制の維持に向けて、地域内でのリーダーシップを発揮し、持続可能な経済成長を実現するための取り組みを強化していく必要があります。