2025年10月にも仮想通貨ETF上場基準変更、SECの動向に市場注目

Contents

1 米SEC、仮想通貨ETFの汎用的上場基準を10月にも導入か
2 過去の類似事例との比較
3 関係者・企業のコメントまとめ
4 変動が予想される仮想通貨とその理由
5 関連コイン・株銘柄の価格と出来高の直近推移
6 考察：市場の転換点となる可能性
7 仮想通貨ソラナ(Solana/SOL)は以下の取引所で購入出来ます！

SECが仮想通貨ETFに対する「汎用上場基準」を導入予定で、早ければ10月にも適用開始の可能性がある
→ 個別審査を不要とし、一定条件を満たせば迅速な上場が可能になる見通し
対象となる条件には「6か月以上の先物取引実績」や「監視共有協定の締結」が含まれる
→ SOLやXRPなど、主要アルトコインが複数該当する可能性がある
Bitwise幹部は、ETF市場が一気に開放される可能性があると分析
→ 特に機関投資家の関心や市場流動性の向上に大きな影響を与えると予測
ETFの承認プロセスが最大240日から75日程度に短縮される可能性がある
→ 投資商品化のスピードが上がり、戦略的な商品設計が進む
市場拡大に伴うリスク（監視体制、投資家保護、実需との乖離）にも注意が必要
→ 商品の質や投資家教育が今後の焦点となる

米SEC、仮想通貨ETFの汎用的上場基準を10月にも導入か

Bitwise幹部が市場への影響を分析

はじめに

米国証券取引委員会（SEC）が、仮想通貨を対象としたETFやETPの上場基準を標準化する「汎用上場基準（generic listing standards）」の導入を検討していることが報じられました。これにより、個別審査ではなく一定の条件を満たした仮想通貨ETPが迅速に上場できるようになる可能性があります。

Bitwiseの最高投資責任者（CIO）であるMatt Hougan氏は、この動きが10月にも本格化すると見ており、市場に与える影響について詳しく分析しています。

新しい上場基準案の概要

対象となる商品

この基準は、仮想通貨を裏付けとするETP（上場取引商品）や、現物を保有する「Commodity-Based Trust Shares」などを対象としています。スポット型やインデックス型など、幅広い構成のETFが含まれる見通しです。

上場条件

新たな基準では、仮想通貨ETFの裏付け資産となる暗号資産について、次の条件を求めています。

CFTC（米商品先物取引委員会）に登録された先物取引市場で、対象資産の先物契約が少なくとも6か月間取引されていること
取引所と先物市場の間で「監視共有協定（surveillance-sharing agreement）」が締結されていること

このような条件を満たすことで、個別の承認プロセスを経ることなく、一定のスピードで上場が可能になるとされています。

上場手続きの迅速化

現行では、ETFの個別申請に対して最大で240日ほどの審査期間が必要とされてきました。しかし、この汎用基準が採用されると、早ければ75日程度での承認が可能になるとも見られています。

創設・償還の方式

ETFの創設・償還については、現物（インカインド）での対応が認められる方針です。これにより、コスト効率が向上し、投資家と市場の間での価格乖離が起きにくくなると予想されます。

Bitwise幹部による分析

Matt Hougan氏は、SECの新基準が仮想通貨ETF市場を大きく開放する可能性があると指摘しています。

特に、Solana（SOL）、XRP、Avalanche（AVAX）、Cardano（ADA）、Chainlink（LINK）など、すでに一定の先物取引が成立している仮想通貨については、上場条件を満たすと見られており、ETF商品化が現実味を帯びています。

Hougan氏はまた、Ethereum現物ETFの承認事例を引き合いに出し、承認されたからといって直ちに大規模な資金流入があるとは限らない点も強調しています。投資家の認知度や商品設計、取引コストなど、他の要因も市場の反応に影響を与えると述べています。

適用時期と市場の期待

複数の関係者や報道では、早ければ2025年10月にもこの新基準が適用される可能性があるとされています。これは、現在申請中の複数の仮想通貨ETFに対するSECの判断期限が10月に設定されていることと整合的です。

特に、CboeやNYSE Arcaなど主要な証券取引所がSECに提出した新基準案が承認されれば、即座に複数の仮想通貨ETFが市場に登場する可能性が出てきます。

新基準導入による市場への影響

アルトコインETFの上場加速

これまで上場が困難だったアルトコインを対象とするETFが、今後は次々に承認される可能性があります。これにより、投資対象としての選択肢が広がり、アルトコイン市場の流動性が大きく改善すると期待されています。

投資家にとっての利便性向上

ETFの審査が迅速化することで、タイムリーな商品提供が可能となり、特定の市場動向に即した投資判断がしやすくなります。また、創設・償還プロセスの効率化によってコストも削減され、投資家にとってより魅力的な商品設計が可能となります。

機関投資家の参入拡大

規制の明確化は、機関投資家にとっても重要な要素です。特に、厳格な審査を通過したETFが増えることで、資産運用のポートフォリオに仮想通貨を組み込みやすくなると考えられます。

商品間の競争激化

一方で、多くのETFが同時に登場することにより、運用会社間での競争が激化することが予想されます。手数料や運用戦略、銘柄選定において差別化が求められる局面となるでしょう。

懸念されるリスクと課題

実効性のある市場監視の重要性

仮に新基準を満たしていても、現物市場の監視体制が十分でなければ、価格操作や市場の歪みが発生するリスクがあります。特に、取引量の少ない仮想通貨においては、ETFが流動性をゆがめる可能性もあります。

投資家保護への取り組み

ETF商品の拡大に伴い、初心者投資家が高リスク資産に手を出す可能性も高まります。投資家教育やリスク情報の開示、商品設計におけるリスク管理がより重要になると考えられます。

商品の実需とのギャップ

新たなETFが多数登場しても、それが必ずしも実需に基づくとは限りません。特に市場の認知度や投資家の関心が薄い場合、取引が成立せずに商品の流動性が低下する恐れもあります。

過去の類似事例との比較

ビットコイン先物ETFの承認（2021年）

2021年、SECはビットコインを原資産とした先物ETFの上場を初めて承認しました。これは、仮想通貨がETFという金融商品の形で正式に上場できるようになった最初の事例であり、従来の「現物資産を扱うETFは市場操作のリスクがある」としていた立場からの一部転換でした。

この時点では、ETFの上場には個別審査が必要で、承認までに長期間を要しました。しかし、「ビットコイン先物はCMEという規制された市場で取引されており、監視体制も整っている」として、先物ETFに限って認可された経緯があります。

スポット型ビットコインETFの承認（2024年）

2024年には、ついにスポット型ビットコインETFが米国で承認されました。これは、現物市場を直接裏付けとするETFが初めて認可された歴史的な事例であり、長年にわたる業界の働きかけの成果といえます。

ただし、この承認にもSECは多数の条件を課しており、主に監視共有協定の有無や、価格操作リスクの管理が重要な焦点となっていました。

イーサリアムETFと複数資産ETFの拡大

ビットコインに続き、イーサリアムのスポットETFや、ビットコインとイーサリアムを組み合わせたETFも承認され始めています。これにより、仮想通貨ETFの対象資産が一部の主要コインに限定されず、今後はより幅広い資産への展開が現実味を帯びています。

インカインド創設・償還の導入

仮想通貨ETFの制度進化において注目されたのが、インカインド（現物）での創設・償還が許可されたことです。これは、従来の現金ベースでの対応に比べて、税務面や取引コストで優位性があり、伝統的なETFと同様の運用が可能になることを意味します。

ETF上場制度の標準化（Rule 6c-11）

2019年に導入された「ETF Rule（6c-11）」は、株式や債券ETFについて、一定の条件を満たせば個別審査なしで上場を可能とする制度です。今回SECが検討している仮想通貨ETFの汎用上場基準は、このルールの仮想通貨版と捉えることができます。

今回の基準案との比較と違い

対象資産の広がり

過去の事例では、対象となる仮想通貨はビットコインとイーサリアムに限られていました。今回の基準案では、一定の先物取引実績と監視体制があれば、Solana（SOL）やXRP、Avalanche（AVAX）など、複数のアルトコインもETF化の対象になり得ると見られています。

審査プロセスの効率化

これまでは、各ETFごとにSECの個別審査が必要で、最大で240日かかることもありました。今回の基準では、定型的な条件を満たしていれば、約75日程度での上場が可能になるとされ、スピード感が大きく異なります。

市場監視の要件

過去のETF承認では、CMEのような規制市場での先物取引の存在と、取引所間の監視共有協定が鍵となっていました。今回の基準案もこれを踏襲し、先物市場での取引実績と監視体制を条件に含めることで、市場操作のリスクを抑える意図が見て取れます。

創設・償還方式の変化

初期のETFではキャッシュによる創設・償還が一般的でしたが、現在はインカインド方式が導入されており、今回の基準でもこの方式が認められる方向です。これにより、価格の透明性と税制面での優位性が期待されています。

総合的な視点

過去の事例と比べて、今回の基準案は仮想通貨ETF市場の制度的な成熟を背景に、大きな一歩を踏み出す試みであるといえます。特定の資産だけでなく、複数の仮想通貨に標準的な枠組みでアプローチできるようになる点が、最大の違いです。

また、個別承認から制度化された基準への移行は、株式ETF市場におけるRule 6c-11の導入と同様に、仮想通貨ETFの市場拡大を促進する契機となると考えられます。

関係者・企業のコメントまとめ

Bitwise（Matt Hougan, CIO）

Bitwiseの最高投資責任者であるMatt Hougan氏は、SECが仮想通貨ETPのための「汎用的な上場基準」を導入することについて、市場にとって非常に大きな転換点になると述べています。

この基準により、仮想通貨ETF市場が「一気に開かれる」可能性があるとし、特にSolanaやXRPなど、これまでETF化が難しかったアルトコインを対象とする商品が今後上場しやすくなるとの見方を示しています。

また、同氏は、これまで240日ほど要していた審査期間が75日程度に短縮される可能性を歓迎しており、ETF市場全体の効率性が高まると評価しています。

加えて、Bitwiseとしても、ビットコインおよびイーサリアムのETPにおいてインカインド（現物）での創設・償還方式を採用することを発表しており、これが投資家にとってより効率的で、価格乖離や税コストの低減に寄与するとの期待を表明しています。

Everstake（Margaret Rosenfeld）

ブロックチェーンバリデータ企業Everstakeの法務責任者であるMargaret Rosenfeld氏は、今回の上場基準の標準化が、仮想通貨ETFの「メインストリーム化」に大きく寄与するとコメントしています。

とりわけ、今まで煩雑だった申請プロセスが大幅に簡略化されることで、ETFの種類や対象となる資産の多様性が飛躍的に高まり、投資家の選択肢も広がると述べています。

Rosenfeld氏はまた、規制の透明性が向上することで機関投資家の関心がさらに高まり、仮想通貨市場全体の健全な成長につながると強調しています。

Nasdaqの見解

米ナスダックは、今回のSECによる汎用的上場基準の導入を支持する立場を示しています。とくに、仮想通貨ETPが1933年証券法のもとで迅速に審査・承認されるためには、このような標準化されたルールが必要不可欠であると述べています。

さらに、同じ仮想通貨を参照資産とするETF間で、異なる承認プロセスや規制が適用されることは不公平であり、制度の整合性を保つためにも上場基準の統一が求められると主張しています。

James Seyffart（ブルームバーグ・アナリスト）

ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリストであるJames Seyffart氏は、SECがこのような汎用的上場基準を導入しようとしている背景には、「仮想通貨ETPをETF市場へと本格的に統合する前段階としての整理」があると分析しています。

また、SECが複数のETF提案に対して判断を保留していることについても、まずは標準化された制度の枠組みを整備することで、今後の審査の透明性と一貫性を確保しようとしていると述べています。

変動が予想される仮想通貨とその理由

コイン名	影響度	理由
Solana（SOL）	高	CFTC登録の先物市場での取引実績があり、ETF化の要件を満たす可能性が高いため。ETFの登場が期待され、投資家需要の高まりが見込まれる。
XRP（リップル）	高	既に米国市場で流動性が高く、先物取引も行われており、SECとの訴訟解決後の信頼回復もありETF化への注目が集まっている。
Avalanche（AVAX）	中	主要アルトコインとして人気があり、技術的基盤も強いため。ETF化の可能性はあるが、先物市場での取引実績がSOLやXRPほど多くない。
Chainlink（LINK）	中	DeFiインフラとしての評価が高く、先物取引所にも上場されている。ETF対象となることで、資金流入の期待が高まる可能性がある。
Cardano（ADA）	中	時価総額が高く、コミュニティが強いが、米国での先物取引量が限定的であり、即座のETF化はやや慎重視されている。
Dogecoin（DOGE）	低	コミュニティは活発だが、技術的ユースケースや先物市場での実績が不十分。ETF対象資産としての信頼性が低いため、短期的な影響は限定的。
Ethereum（ETH）	中	すでにETF承認済みであり、in-kind創設・償還や基準明確化が実装されれば、運用効率の向上による価格影響が見込まれる。
Bitcoin（BTC）	中	市場で既にETFが存在するが、今後の基準整備により取扱商品の多様化や手数料競争が起こり、二次的な価格影響が考えられる。