Grayscaleが米SECにLINK ETF申請、収益型ステーキング導入か

Contents

1 米国初のステーキング機能付きチェーンリンクETF申請
2 過去の類似事例との比較
3 関係者や専門家によるコメントまとめ
4 このニュースを受けて変動する可能性があるコイン
5 関連コイン・株銘柄等の直近推移
6 まとめ表
7 考察
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米国初のChainlink（LINK）ETF申請
　GrayscaleがSECにS-1登録申請を提出し、既存のLINK信託をETFに転換しようとしている。
ステーキング機能付きETFとして申請
　保有するLINKをステーキングし、その報酬を投資家に還元またはファンド運用に活用できる可能性を含んでいる。
現金建て作成・償還方式の採用
　当初は現金ベースのETF運用を行い、将来的に現物での方式（in-kind）も視野に入れている。
規制および税務上の不確定要素
　ステーキング報酬の取り扱いやETFとしての適格性など、SECやIRSによる判断が今後の鍵を握る。
Chainlinkの市場反応と他ETFへの波及効果
　LINK価格は上昇し、市場では他のPoS銘柄へのETF展開にも期待が広がっている。

米国初のステーキング機能付きチェーンリンクETF申請

はじめに

2025年9月5日、暗号資産運用大手のグレースケール（Grayscale）が、米国証券取引委員会（SEC）に対し、同社の「Grayscale Chainlink Trust」をETFへ転換するためのS-1登録申請を提出しました。これが承認されれば、米国初のチェーンリンク（Chainlink／LINK）ETFとなります。さらに、同ETFにはLINKのステーキング機能が含まれる可能性があり、従来のETFとは異なる新たな投資モデルとして注目を集めています。

ETFの基本情報

ティッカーと上場先

申請中のETFは「GLNK」というティッカーで、NYSE Arcaへの上場を予定しています。

保有資産と規模

ETFは既存のGrayscale Chainlink Trustを転換する形で設立され、現在の信託には約2,870万ドル〜2,900万ドル相当のLINKが保有されています。

カストディと管理体制

カストディ業務はCoinbase Custodyが担当し、管理・移管業務はBNY Mellonが担います。これにより、信頼性の高い体制が整えられています。

作成・償還方式

当初は現金による作成・償還（cash creation/redemption）方式が採用される予定であり、将来的には現物によるin-kind方式も想定されています。

ステーキング機能付きETFという新機軸

今回のETFの最大の特徴は、LINKトークンをステーキングに回すことが可能になる点です。ETF内で保有されるLINKは、第三者のステーキングプロバイダーを通じて運用され、そこから得られる報酬を以下のように扱うことが想定されています。

ファンドに再投資する
投資家に報酬として分配する
ETFの運用コストを相殺するために使用する

ただし、現在の申請書類では「ステーキング条件（Staking Condition）」を満たしていないとされており、実際の実行には規制当局および税務当局の判断が必要になります。

市場の反応と他アルトへの波及

今回の申請を受けて、LINK価格は発表後24時間で約3〜5％上昇しました。これに連動するように、他のアルトコイン（XRP、SOL、DOGEなど）もプラスの反応を見せ、市場全体の投資マインドが回復傾向にあります。

ETFのステーキング収益へのアクセスという観点から、機関投資家がより積極的にアルトコイン市場に参入するきっかけとなる可能性があります。

チェーンリンクが注目される理由

Grayscaleはこれまで、ビットコインやイーサリアムといった主要銘柄の信託をETFに転換することに成功してきました。その経験を活かし、アルトコインの中でも実需とインフラ用途に強みを持つチェーンリンクに目を向けたと考えられます。

また、他社であるBitwiseも2025年8月末に同様のChainlink ETF申請を行っており、この領域での競争が激化しています。今後、Chainlinkがスマートコントラクトにおけるデータの信頼性を担保する存在として、より広範に活用されることが予想される中、ETF化はその認知と採用をさらに加速させる可能性があります。

今後の見通しと課題

Chainlink ETFが承認されるかどうかは、SECの規制判断や、ステーキング報酬の取り扱いに対する米国税務当局（IRS）のガイドライン次第です。

ステーキングによって得られる収益の税務上の位置づけや、ETFとしての再分配方法の整備が進まなければ、本格的な導入は難しいと見られます。とはいえ、この申請が突破口となり、他のステーキング対応ETFの設計にも大きな影響を与えることは間違いありません。

過去の類似事例との比較

Solana（SOL）のステーキング対応ETF

2025年6月、REX-Ospreyが米国で初となるステーキング対応型ETF「Solana + Staking ETF（ティッカー：SSK）」をNYSE Arcaに上場しました。このETFは、SOLの価格に連動するだけでなく、ネットワーク上のステーキングによる報酬もファンドに組み込む設計となっています。

ステーキング業務はAnchorage Digitalが担当しており、ファンドからの報酬分配は月次で実施されています。上場から2週間以内で運用資産規模が1億ドルを突破し、投資家からの関心が非常に高いことが示されました。

この商品は、ステーキングによるネットワーク参加報酬をETFという形で一般投資家が享受できるという点で、暗号資産市場に新たな収益モデルを提示する画期的な事例といえます。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFとの比較

これまでに米国で承認された複数のイーサリアム現物ETFは、いずれもステーキング機能を排除した構成となっています。規制当局の見解では、ステーキング報酬が必ずしも証券とは見なされないとしながらも、ETFとしてステーキング機能を含めることには慎重な姿勢が取られてきました。

その結果、ステーキングによって得られる年率3％前後の利回りがETFには含まれず、価格変動リターンのみを投資家は享受する設計となっています。このため、イーサリアムETFは流動性や関心の面で一定の限界があると指摘されています。

欧州市場におけるステーキングETPの先行事例

欧州では、米国よりも早くステーキング報酬に対応したETP（上場投資証券）が複数登場しています。たとえば、Cardano（ADA）を対象としたETPでは、投資家が暗号資産ウォレットを持たずともステーキング報酬を受け取ることが可能となっています。

これらのETPは、ドイツやスイスをはじめとする金融先進国の取引所で上場され、機関投資家の需要にも応える形で商品設計が進んでいます。欧州では暗号資産に関する規制整備が相対的に進んでおり、その柔軟性がステーキング対応商品の普及を後押ししていると考えられます。

比較のまとめ

比較対象	主な特徴
Solana ステーキングETF	米国初の収益型暗号ETF。報酬の分配あり
イーサリアム現物ETF（米国）	スポット連動型。ステーキング機能は非対応
欧州のステーキングETP	早期にステーキング報酬に対応。機関投資家の活用も進む

このように見ると、今回のChainlink ETF申請は、米国市場におけるステーキング機能付きETFの第2例目として、またアルトコイン分野における革新的な試みとして位置付けられます。ステーキング報酬を活用する設計が現実化すれば、収益性と分散投資の両立を目指す新たなETFモデルの確立につながる可能性があります。

関係者や専門家によるコメントまとめ

Nate Geraci 氏（The ETF Store社長）

Nate Geraci 氏は、GrayscaleのChainlink ETF申請について「主要な取引所とSECの関係が整理されつつあり、アルトコイン系ETFの環境が成熟し始めている」と指摘しています。また、「この流れが続けば、10月にも複数の新たなETFが承認される可能性がある」とも述べており、今回の申請が単体の動きにとどまらず、今後の業界全体に波及することを示唆しています。

Edgen Crypto（暗号資産系メディア）

業界専門メディアであるEdgen Cryptoは、「GrayscaleのChainlink ETF申請は、Bitwiseによる同様の申請と並び、Chainlinkというプロジェクトが機関投資家にとって本格的な投資対象と見なされ始めている証拠である」と評価しています。これにより、アルトコイン市場に対する認識が変化しつつあるとの見方を示しています。

Binance News（暗号資産業界ニュースプラットフォーム）

Binanceの公式ニュースチームは、「Grayscaleのこの申請は、ビットコインやイーサリアムに続く多様なETF商品のラインアップ展開の一環であり、機関投資家に対してChainlinkへの規制対応済みの投資機会を提供する狙いがある」と分析しています。特に、ステーキング機能の導入が視野に入っていることについては「従来のETFにはなかった収益構造が含まれる可能性がある」と評価しています。

これらのコメントからは、Chainlink ETFの申請が単なる新商品としてだけでなく、暗号資産ETF全体の進化や市場構造の変化を象徴する動きとして受け止められていることが分かります。ステーキングという収益モデルがETFに組み込まれることは、今後の金融商品設計にも大きな影響を与えると見られます。

このニュースを受けて変動する可能性があるコイン

コイン名	影響度	理由
Chainlink（LINK）	高	ETF申請の直接対象であり、ステーキング報酬への期待も加わり買いが集まりやすいため。
Ethereum（ETH）	中	PoSチェーンとしてステーキング型ETFへの期待が再燃する可能性があり、関心が波及する可能性。
Solana（SOL）	中	既にステーキング対応ETFが存在しており、比較対象として再評価されることで価格に影響しやすい。
Cardano（ADA）	中	欧州ではステーキングETPが存在しており、米国市場での類似商品登場への期待から注目が集まる可能性。
Polkadot（DOT）	低	ステーキングモデルはあるが市場でのETF申請や流動性面では他銘柄に比べやや注目度が劣るため。

Chainlinkに限らず、今後ステーキング収益がETF内に取り込まれる流れが広がれば、PoS系銘柄全体に再評価の動きが波及すると考えられます。
特に、すでにファンダメンタルが評価されているEthereumやSolanaは、次なるETF化候補として資金の流入が起こる可能性もあります。

資産名	直近価格動向	出来高の状況	背景と影響の見通し
Chainlink（LINK）	直近24時間で約3％上昇、8月は20％超の上昇	出来高増加、流通減少の傾向	ETF申請を背景に強気の買い。需給引き締まりで上昇圧力が続く可能性
Ethereum（ETH）	4,300ドル台で横ばい、短期調整局面	取引量は数百億ドル規模で増加傾向	ステーキングETF期待あり。年末にかけ強気予測も出ている
Solana（SOL）	小幅上昇、ETF関連で注目度上昇	出来高は増加傾向	既存のステーキングETF事例が再評価され、資金流入の可能性がある
関連株（取引所株等）	小幅な上昇傾向	ETF報道と連動して売買が活発化	暗号資産関連のETF承認期待が株価にもポジティブ材料となる可能性がある