ナスダック上場企業がソラナで株式トークン化｜ギャラクシーが業界初の試み

Contents

1 ギャラクシー・デジタル、株式をソラナ上でトークン化
2 このニュースの過去の類似事例との比較
3 このニュースに対する関係者のコメント
4 このニュースを受けて変動する可能性があるコイン
5 考察
6 結論
7 仮想通貨ソラナ(Solana/SOL)は以下の取引所で購入出来ます！

ナスダック上場企業による株式のオンチェーン・トークン化は世界初の事例であること
→ トークン化の対象が実際の株式であり、ラップトークンや模倣トークンではない点が重要です。
ソラナブロックチェーンとSuperstateの「Opening Bell」プラットフォームを活用した仕組み
→ 証券法に準拠したKYCベースのオンチェーン保有を実現しており、今後の制度設計の参考になります。
現時点ではDEXでの取引やAMMの利用は未対応であり、流動性は限定的
→ トークン化はされているが、まだ完全なマーケットインフラが整っていない点は留意が必要です。
SECとの協議を通じた制度的整合性の確保を重視している点
→ これは他の上場企業がトークン化を進めるうえでのモデルケースとなり得ます。
今後、RWA（リアルワールド資産）のトークン化市場が拡大する中での先行事例であること
→ トークン化株式がDeFi、レンディング、担保用途などにも拡張されていく可能性があります。

ギャラクシー・デジタル、株式をソラナ上でトークン化

ナスダック上場企業として初の試み

トークン化の概要

ギャラクシー・デジタル（ティッカー：GLXY）は、自社のClass A普通株式をソラナ（Solana）ブロックチェーン上でトークン化しました。これは、既存のナスダック上場企業が自社株式を公的なパブリック・ブロックチェーン上でトークン化する初の事例とされています。

このトークン化には、Superstateが提供する「Opening Bell」というプラットフォームが活用されており、SECに登録されたトランスファーエージェントである同社が、所有権をリアルタイムでオンチェーンに記録する仕組みを提供しています。

発行されたトークンは、ラップされた合成トークンではなく、実際の株式と法的にも経済的にも同等の効力を持ちます。つまり、投資家はトークンを保有することで、投票権や配当請求権なども保持することが可能です。

発表時点で、21名のKYC済み投資家が合計32,374株をソラナ上でトークン化したと報告されています。

技術的・規制的な構造

トークン保有の制限

オンチェーン上での保有や転送は、SuperstateによるKYC手続きを完了し、ホワイトリストに登録されたアドレスに限定されています。これは、米国証券法に準拠した形での証券のデジタル化を実現するための仕組みです。

現状の流動性と市場機能

現時点では、AMM（自動マーケットメイカー）を通じた分散型取引所（DEX）での取引は実装されていません。ギャラクシーとSuperstateは、今後SECと協議を進めながら、適切な規制が整い次第、AMM上でのトークン取引にも対応していく方針を示しています。

スマートコントラクトとセキュリティ

ギャラクシー・デジタルは、詐欺的な偽トークンへの対策として、公式のスマートコントラクトアドレスを公表し、それ以外から発行されている類似トークンに対しては警告を行っています。これは投資家保護を意識した重要な措置といえます。

トークン化の意義と文脈

市場における先進的な試み

ギャラクシー・デジタルのCEO、マイク・ノヴォグラッツ氏は、今回の試みを「プログラマビリティ、透明性、合成性（composability）」を従来の資本市場にもたらす橋渡しだと表現しています。

これは、証券市場におけるブロックチェーン技術の応用を進めるSECの構想「Project Crypto」とも軌を一にするものであり、今後の法制度設計においても大きな影響を与えると考えられます。

リアルワールド資産（RWA）トークン化市場の文脈

2022年以降、RWA（Real-World Assets）のトークン化市場は急速に拡大しており、すでに数億ドル規模に達しています。ギャラクシーの今回の取り組みは、そうした市場の流れを象徴するものといえます。

このニュースの過去の類似事例との比較

デリバティブ型トークンとの違い

過去にはRobinhoodやKrakenなどが提供する「トークン化株式」が存在しました。これらは米国株などの価格に連動した暗号資産で、実際の株式を保有するのではなく、価格のみを反映するデリバティブ商品です。そのため、投票権や配当請求権といった株主としての権利は付与されていません。

ギャラクシー・デジタルの今回の取り組みは、実株そのものをブロックチェーン上に移すものであり、これらの合成トークンとは本質的に異なります。

初期の株式トークン化プラットフォームとの比較

2010年代後半には、エストニアのDX.ExchangeやベラルーシのCurrency.comなどが、ナスダック上場株式をトークン化し、暗号資産として取引する試みを行っていました。しかし、これらは多くの場合、プラットフォーム内での独自処理により模擬的に株価に連動する仕組みを採用しており、株主権利がトークン保有者に直接移転するような法的整備はされていませんでした。

その点で、ギャラクシーのように証券取引委員会（SEC）登録のトランスファーエージェントを介し、正規の株式をトークン化する方式とは法的な位置付けが大きく異なります。

セキュリティ・トークン・オファリング（STO）との違い

近年では、Quadrant Biosciencesなどが自社株式をトークン化する形で資金調達を行う例がありました。これはセキュリティ・トークン・オファリング（STO）と呼ばれ、私募形式や限定投資家向けに実施されることが一般的です。

また、BlackRockがトークン化したファンド商品（例：BUIDL）は、ブロックチェーン上で価値を移転・保有する仕組みですが、これは株式ではなくファンド（投資信託）に該当します。したがって、今回のような公開企業による実株式のパブリックチェーン上でのトークン化とは目的も対象も異なります。

香港などアジア圏での試み

香港では、復星ウェルスがイスラエル企業の株式をトークン化するプロジェクトを立ち上げており、地域初のリアルワールド株式トークンの一例とされています。こちらもソラナやイーサリアムといったブロックチェーンを活用していますが、ナスダック上場企業であり、かつ正式な米国証券法に準拠するという意味では、ギャラクシーの試みと完全には重なりません。

類似構想としてのSuperstate関連事例

ギャラクシーと協力しているSuperstateは、以前より複数のRWA（リアルワールド資産）トークン化プロジェクトを構想しており、一部ではカナダ企業の株式トークン化も試みられたとされています。しかし、それらの多くは発表段階や試験的なものであり、今回のように実際の上場企業によって明確に実行され、投資家が保有を開始しているという点で、ギャラクシーの事例は一歩進んだ内容となっています。

総合的な比較ポイント

比較項目	ギャラクシー・デジタルの事例	過去の類似事例
株主権利の付与	あり（投票権・配当など）	なし、または限定的
発行主体	企業自身	第三者プラットフォーム多数
ブロックチェーン	ソラナ（パブリック）	独自チェーンや不明
規制対応	SEC登録の仕組み	規制未整備または未明確
投資家の透明性	KYC済みアドレス限定で明確	一般公開や匿名性高いケースが多い

このように、ギャラクシー・デジタルによる株式トークン化は、これまでのトークン化事例とは法的、技術的、構造的に大きく異なり、初めて実現された「真正な株式のオンチェーン化」として位置付けることができます。制度と市場の接点を模索する中で、今後の標準モデルとなり得る重要な先例と言えるでしょう。

このニュースに対する関係者のコメント

ギャラクシー・デジタル CEO：マイク・ノヴォグラッツ氏

マイク・ノヴォグラッツ氏は、今回の株式トークン化について、従来の資本市場と次世代の金融インフラを橋渡しする重要な取り組みであると述べています。具体的には、トークン化によって「透明性」「プログラマビリティ」「コンポーザビリティ」といったブロックチェーンの利点を、伝統的金融の世界に取り入れることができると語っています。

また、自身のX（旧Twitter）上でも、「ナスダック上場企業として初めて、自社株式をパブリック・ブロックチェーンに載せたことは、資本市場にとってのマイルストーンである」と投稿し、その意義を強調しています。

Superstate CEO：ロバート・レシュナー氏

SuperstateのCEOであるロバート・レシュナー氏は、今回の取り組みを「すべての関係者が学ぶべきマイルストーン」と評しています。さらに、将来的にはトークン化株式を分散型取引所で自動売買できるよう、SEC（米証券取引委員会）との協議も進めていることを明らかにしています。

Superstateは今回、トークン化の技術基盤と規制準拠のフレームワークを提供しており、実際の証券をブロックチェーン上で取引可能にする初の事例として注目を集めています。

ギャラクシー・リサーチ部門責任者：アレックス・ソーン氏

ギャラクシー・デジタルのリサーチ部門を統括するアレックス・ソーン氏は、「オンチェーンGLXYトークンは、従来の証券口座で保有する株式とまったく同じClass A普通株式である」と述べています。さらに、米国の公開企業がこのような方法で自社株をトークン化し、投資家が直接ブロックチェーン上で保有できる仕組みを実現したのは初めてである点を強調しています。

業界メディア・関係者の見解

複数の業界アナリストやメディアも、この動きを「制度と技術の交差点に立つ象徴的な事例」として取り上げています。特に、合成トークンやSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）とは異なり、実際の株式そのものがオンチェーンで保有・転送できるという点は、法的にも技術的にも大きなブレイクスルーであると評価されています。

さらに、今回の事例は、規制対応を前提とした企業発信型のトークン化モデルであることから、他の公開企業にとっても有力なロールモデルになり得ると考えられています。

このニュースを受けて変動する可能性があるコイン

コイン名	影響度（高・中・低）	理由
Solana（SOL）	高	トークン化された株式の発行・保有・転送がSolana上で行われており、今後RWAや証券関連用途の基盤チェーンとしての地位が強化される可能性があるため。オンチェーン取引の拡大が期待される。
Ethereum（ETH）	中	今回はSolanaチェーンが採用されたが、EthereumはRWAやSTO、セキュリティトークンでの利用実績が多く、競合・代替先としての期待から注目度が高まる可能性がある。業界全体のトークン化需要が高まれば恩恵を受けやすい。
Galaxy Token（GLXYトークンなど）	中	ギャラクシー・デジタル自体は株式をトークン化しているが、今後プロトコルや関連サービスにネイティブトークンを用いる展開があれば、それに連動する資産に関心が集まる可能性がある。※現在のところは株式が対象。
Chainlink（LINK）	中	オラクル技術の観点から、オンチェーン証券の価格フィードや株価連動情報の供給源として利用される可能性がある。トークン化RWA市場の拡大とともに需要が見込まれる。
Uniswap（UNI）	低〜中	DEX上での株式トークンの取引が合法化・実装されれば、AMMプロトコルの需要が高まり得る。ただし現時点では非対応であり、規制環境次第の側面が強い。

直近の価格と出来高動向まとめ

銘柄	直近価格	出来高・特徴
Solana (SOL)	約 208 USD	出来高は概ね6–6.1 B USD／日。最近では1日あたり3割程度の出来高減少が見られ、市場の関心に変動があることが示唆されます
Ethereum (ETH)	約 4,409 USD	ETFや機関投資家による資金流入もあり、安定した地位を保っています（ニュースでの直近価格も参考）
Chainlink (LINK)	約 23.55 USD	過去週間比では微減ながら、過去24時間の上昇もあり良好な推移。出来高は約 0.79–0.82 B USDと活発です
Galaxy Digital (GLXY, 株)	約 24.39 USD	出来高は約7.48 M株と多く、前日比で上昇傾向。過去1週間でも上昇トレンドが見られ、注目の動きを示しています

補足情報と背景解説

Solana（SOL）
価格は小幅下落していますが、依然としてRWA・トークン化株式のプラットフォームとして存在感があります。出来高減少は短期的には注意点ですが、中期的にはオンチェーン証券化市場との整合次第で反転の余地もありそうです。
Ethereum（ETH）
現時点では約4,400 USD前後で推移しており、引き続きDeFiやNFT、機関投資家からの注目が高い状況です。過去に約5,000 USDの高値も記録しており、上昇余地は残っています
Chainlink（LINK）
こちらも安定した出来高を伴いながら価格上昇が続いています。特にオラクルとしてRWA価格提供などのユースケース拡大により、更なる注目が見込まれます
Galaxy Digital（GLXY株）
価格面でも注目される動きが継続中で、トークン化ニュースを受けて市場からの関心が高まっていることが反映されています。価格は過去1週間で30ドル台前半から上昇しています

全体として、SolanaとEthereum、Chainlinkはいずれもニュースを受けた注目材料を背景に方向性が注視されています。Galaxy Digitalの株価もトークン化実施を契機に上昇傾向を示しており、短期的・中期的な投資動向として注目に値する動きです。

考察

ギャラクシー・デジタルの株式トークン化は、単なる技術的な実証実験ではなく、資本市場の根幹に変革をもたらす可能性を秘めた大きな一歩です。

革新性と戦略的インパクト

今回のトークン化により、24時間365日のリアルタイム取引や即時決済といった、従来の証券市場では実現しにくい機能が可能となりました。これは、市場の効率性を飛躍的に高める革新です。

また、SECと協調しながら制度整備を前提として進められている点は、他の上場企業がこのモデルに追随するうえでの重要な先例となるでしょう。

リスクと今後の課題

現時点では、AMMやDEXでの取引が実装されていないため、トークンの流動性には限界があります。また、規制の解釈や将来の制度変更によっては、トークン化が法的に不安定となるリスクも否定できません。

加えて、一般投資家にとっては、トークン化株式の保有に対する心理的障壁（ウォレット管理やセキュリティの不安、KYC手続きの煩雑さなど）が依然として高いのも現実です。

今後の展望

SECのProject Cryptoの進展とともに、こうしたトークン化株式が正式に認められ、流通市場や清算インフラが整備されることが期待されます。

また、他のナスダック上場企業や国際的な大手企業がこの動きに続く可能性も高く、RWAトークン化市場はさらに拡大していくと考えられます。

将来的には、トークン化された株式を担保としたレンディング、DeFi（分散型金融）への統合、企業ファイナンスのプログラマブル化など、金融工学の応用範囲が一気に広がる可能性があります。

結論

ギャラクシー・デジタルの今回の試みは、「資本市場のWeb3化」に向けた実践的な第一歩であり、今後の証券業界や金融システム全体に与えるインパクトは計り知れません。トークン化が単なる一過性のトレンドではなく、制度と実務の両面で定着していくかどうかは、今後の制度設計や投資家の受容度にかかっています。今後もこの分野の動向に注目が必要です。