米SEC・CFTCが仮想通貨取引所の上場解禁へ規制明確化を共同発表

Contents

1 米SEC・CFTC、仮想通貨取引所の上場促進へ規制明確化
2 過去の類似事例との比較
3 関係者・企業の反応コメント
4 このニュースを受けて変動する可能性がある仮想通貨
5 価格・出来高の直近推移（仮想通貨）
6 考察
7 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

SECとCFTCが共同で、登録済み取引所によるスポット型仮想通貨商品の上場を容認する声明を発表したこと
SEC登録の証券取引所やCFTC登録の先物取引所が、今後仮想通貨の現物取引を取り扱える可能性が明確になったこと
規制不透明性の解消により、米国内の仮想通貨市場における制度的な信頼性と透明性が向上する見通しであること
大手取引所（NYSE、Nasdaq、CMEなど）による仮想通貨商品の上場の可能性が現実味を帯びてきたこと
仮想通貨が制度金融と統合される流れが加速しつつあり、今後の市場構造や規制動向に注視が必要であること

米SEC・CFTC、仮想通貨取引所の上場促進へ規制明確化

概要

2025年9月2日、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、仮想通貨取引に関する共同声明を発表しました。これにより、登録された取引所がビットコインなどのスポット型仮想通貨商品の上場および取引を行うことが可能であるとの見解が明確化されました。

両機関は、従来の規制の下でも特定の仮想通貨資産について透明性のある市場提供が可能であるとし、適切な体制と監視のもと、従来の証券・商品取引所が仮想通貨市場にも参入できる道を開いた形となります。

背景

CFTCによる事前の取り組み

2025年8月、CFTCは「Listed Spot Crypto Trading Initiative」という新たなプログラムを開始しました。これにより、CFTCに登録された先物取引所（DCM）が、レバレッジやマージン取引を伴うスポット型の仮想通貨商品を上場可能とする方向性が示されていました。

この取り組みは、米国内で法的に整備された枠組みの中でスポット仮想通貨を扱える環境を構築するための第一歩とされ、業界から大きな関心が寄せられていました。

SECとの協調による発表

SECも独自に仮想通貨領域の規制整備を進めており、CFTCとの連携のもと今回の共同声明が実現しました。声明では、証券取引所および先物取引所のいずれもが適切な申請と体制構築を行えば、仮想通貨のスポット取引を上場できることが確認されました。

声明のポイント

登録済み取引所によるスポット仮想通貨の取り扱い容認

SECに登録された全国証券取引所（NSE）やCFTCに登録されたDCM、さらには一部の海外取引所においても、適切な条件を満たせばスポット仮想通貨商品の上場と取引が可能であると明言されました。

運営・開示体制へのサポート

両機関は、上場を検討する取引所に対して、運営体制、清算機構、監視システム、情報開示体制などに関する指針や支援を提供する意向を示しました。市場の信頼性と投資家保護の観点から、これらの基準を満たすことが重要とされています。

イノベーション支援への姿勢

SECとCFTCの両委員は、今後の仮想通貨市場において健全な競争とイノベーションが進むことを望むとコメントしています。取引所に選択肢を与えることで、消費者や投資家にとって利便性と透明性が高まると期待されています。

今後の影響と展望

規制不透明性の解消

これまで米国では、スポット仮想通貨取引に関する明確な法的位置づけが曖昧であり、取引所側が仮想通貨上場に慎重な姿勢をとっていました。しかし、今回の声明によって制度上の道筋が明確になり、登録取引所による仮想通貨市場参入が現実味を帯びてきました。

主要取引所での上場可能性

ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（Nasdaq）、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、Cboeなどの大手取引所が、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの現物仮想通貨商品の上場を検討する可能性が高まっています。これは仮想通貨市場の成熟化に向けた大きな一歩となるでしょう。

投資家保護と市場の安定化

登録取引所による取扱いは、厳格な情報開示義務や取引監視、資金保護体制などが求められるため、消費者保護の観点からもプラスに働きます。法的に整備された環境での取引が拡大すれば、仮想通貨市場全体の信頼性も向上します。

過去の類似事例との比較

SECとCFTCによる共同ガイダンスの先例

今回のようにSECとCFTCが協調して仮想通貨に関するガイダンスを出した例は過去にさほど多くありません。主な事例としては、今回の共同声明が、SECのデジタル資産フレームワークとCFTCの市場アドバイザリーを橋渡しし、両機関の規制アプローチを整合させた点が挙げられます。ただし過去の多くの対応は、主に相互調整ではなく、どちらか一方による強制力ある措置が中心でした。

初期の規制対応と比較して

2013年以降、米国ではまずFinCENが仮想通貨ビジネスに対して送金業者としての分類（AML規制対象）を示しました。その後、SECがICO（Initial Coin Offering）を未登録証券として取り締まる動きを示すなど、規制が強化されていきました。
CFTCは2015年に仮想通貨を「コモディティ」として定義し、2017年には仮想通貨に関する公的リソースページを開設して市場の啓発に努めました。これは現在のような「上場容認」の明確な合意を示すものではなく、むしろ「区別と警告」が中心でした。

執行中心からガイダンス中心への転換

SECは、RippleやLBRY、Binance・Coinbaseなどに対して「未登録証券の取り扱い」に基づく訴訟や措置を多数行っています。また、FTXのような事件を契機に規制強化の声も高まりました。こうした従来の積極的な訴訟・執行から、今回のように事前に場を整えるガイダンス型に転換する動きは、規制政策としての方針転換を示しています。

立法構想との連携強化

「Clarity Act」のような立法構想では、仮想通貨アセットを「商品（digital commodity）」に明確に分類し、CFTCに一元的規制権限を与える動きが進んでいます。これによりSECが介入するケースが限定される見通しですが、今回両機関が共同声明を出したことで、立法未整備の環境でも実務的な対応が可能になった点に注目が集まります。

まとめると、過去のSEC・CFTCの対応は「片側からの執行・警告」が主でしたが、今回の声明は「両機関の協働による規制環境の提示」であり、規制政策の方向性が変化していることを示す重要な転換点と言えます。

関係者・企業の反応コメント

SEC委員長 Paul Atkins（ポール・アトキンス委員長）

「今回の共同声明は、米国における仮想通貨市場のイノベーションを再び呼び戻す上で意義ある一歩です。市場参加者がスポット型仮想通貨をどこで取引するか選択肢を持てるようになるべきであり、SECはCFTCと協力して規制枠組みを整備し、競争と革新を支えていきます」

CFTC代行委員長 Caroline D. Pham（キャロライン・ファム委員長代行）

「以前の政権下では、規制とコンプライアンスに関するメッセージが混乱していましたが、それは過去の話です。私たちは協働することで米国のイノベーションを後押しし、『アメリカを仮想通貨の首都に』するという大統領のビジョンを支えます。今回の共同声明はその象徴です」

CFTC代行委員長 Caroline D. Pham（別発言）

「この取り組みにより、すぐに連邦レベルで仮想通貨の取引を可能にする明確な道筋を示します。これはSECの『Project Crypto』と連携したものであり、業界が長く求めてきた規制上のはっきりした前進です」

その他の反応

現時点（2025年9月3日現在）、業界関係者や企業からの具体的なコメント（たとえば取引所や業界団体など）については、主要な報道ソースには掲載されていないようです。

このニュースを受けて変動する可能性がある仮想通貨

コイン名	影響度	理由
ビットコイン（BTC）	高	最も取引需要が高く、規制明確化によって米大手取引所でのスポット取扱いが拡大する可能性が高いため。機関投資家の参入も見込まれる。
イーサリアム（ETH）	高	BTCに次ぐ市場規模を持ち、金融商品化（現物ETFなど）の対象として注目されている。CMEなどの取引所が上場する可能性が高い。
ライトコイン（LTC）	中	BTCに類似する構造を持ち、CFTCの分類ではコモディティと見なされる可能性がある。透明性のある市場で再評価される可能性あり。
ソラナ（SOL）	中	技術的に優れたパブリックチェーンとして人気があるが、SECによって証券性が指摘された経緯もあるため、不透明要素を抱える。
リップル（XRP）	低〜中	訴訟問題でSECと対立してきた背景があり、取引所による扱いが慎重になる可能性が高い。ただし、今後の法的整理次第で再浮上の可能性も。

このように、特にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は、制度整備が進むことで米国の機関投資家や証券取引所を中心とした「合法的な投資対象」としての評価が高まることが見込まれます。

一方で、XRPやSOLのようにSECと過去に対立した経緯を持つ銘柄については、今後の扱いに差が出る可能性があります。引き続き、規制の具体的運用方針や個別銘柄へのコメントに注目する必要があります。

価格・出来高の直近推移（仮想通貨）

以下は、報道から読み取れる市場の反応と過去の類似事例との比較に基づく分析です。

仮想通貨	直近の価格動向	出来高・取引傾向	備考
ビットコイン（BTC）	報道前後、多少の上昇圧力があった可能性。直近では安定しており、現在は11万ドル台。	報道前後の出来高について具体的な数値は報道に記載なし	かつてSEC・CFTCが共同で暗号を認知した際、BTCは「数日で20％上昇」した例あり
イーサリアム（ETH）	報道前後に若干の価格上昇がある可能性。現在は4,300ドル台で横ばい。	出来高について具体的数値は未報道	ETH現物ETFの承認時には注目され、流入の恩恵を受けた