ブラジル中央銀行がBTCを否定、ラテンアメリカ仮想通貨政策に波紋

Contents

1 Latamインサイトアンコール：ブラジル中央銀行、ビットコイン準備金問題で失敗
2 影響を受ける可能性のあるコインとその理由
3 考察
4 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

ブラジル中央銀行がビットコインを準備資産として公式に否定
→ 法案に対し「高リスク資産」との認識を示し、導入を拒否。
国会法案PL 4501/2024がビットコインを最大5％まで外貨準備金に組み入れる内容で進行中
→ 法案はまだ審議中だが、議会・財務省など他政府機関は前向きな姿勢も見られる。
中央銀行の立場が「金融安定性の確保」を優先し、国際的なIMF分類にも依存している
→ ビットコインのボラティリティを最大のリスク要因と捉えている。
仮想通貨市場、とくにBTCおよびラテンアメリカ圏プロジェクトに対する短期的な心理的影響の可能性
→ 特にローカル通貨連動ステーブルコインや、地域仮想通貨政策に関連する銘柄に波及。
ブラジルの政策判断が他の新興国におけるビットコイン採用方針に影響を与える可能性
→ エルサルバドルなどの先行事例との対比で、今後の政策動向に注目が集まる。

Latamインサイトアンコール：ブラジル中央銀行、ビットコイン準備金問題で失敗

概要

ブラジル中央銀行は、国会で審議中の法案（PL 4501/2024）に対して慎重な姿勢を示し、国家外貨準備金の最大5％をビットコイン（BTC）で保有するという提案を否定しました。この対応が「失敗」と評されています。

背景と法案内容

下院で審議中の法案PL 4501/2024では、外貨準備金の5％相当（約170億〜185億ドル）をビットコインで運用し、中央銀行と財務省が管理する戦略的準備金の設立を目指しています。これは日本時間では2025年8月20日に正式な公聴会が開催され、審議が進んでいます。

中央銀行の立場と理由

公聴会で、中央銀行の国際準備金部門責任者ルイス・ギレルミ・シシリアーノ氏は、ビットコインが「準備資産」ではなく「資本性の高い金融商品」であると明言し、ボラティリティの高さから金融政策の安定性を損なう恐れがあると反対しました。IMFもビットコインを金融資産ではなく非金融資産と分類していると指摘されています。

批判と懸念点

この姿勢に対して、Latam Insightsの報告書では、中央銀行の対応が「失敗」と表現されており、以下のような懸念が指摘されています：

政府と中央銀行の間に一貫性の欠如が見られること
デジタル資産政策の整備が遅れる可能性
投資家の信頼を損なうリスク。

CoinGeckoやCoinRankなども、デジタル資産を組み込んだより構造的で前向きな戦略の必要性を指摘しています。

今後の見通し

法案支持派からは、ビットコインをインフレ対策や価値保全の手段と評価する声もあります。これには財務省のペドロ・ゲラ参謀長も「公共財政にとって革命的」と期待を示しています。

今後は議会での審議が続き、法案が可決されるか否かが注目されます。この動向によっては、ブラジルがラテンアメリカのデジタル資産先進国として位置づけられる可能性もあります。

影響を受ける可能性のあるコインとその理由

コイン名	影響度	理由
ビットコイン（BTC）	高	中央銀行による準備資産としての否定は短期的なセンチメント悪化を引き起こす可能性がある一方、国レベルでの議論が進んだこと自体が長期的にはポジティブ材料にもなる。
ブラジルレアル連動ステーブルコイン（BRZなど）	中	法案の進展次第では、国内でのデジタル資産需要が変動する可能性があり、ローカルステーブルコインにも影響を及ぼす可能性がある。
イーサリアム（ETH）	低〜中	ビットコインに続く主要資産として、間接的に市場心理の変動を受ける可能性はあるが、法案がBTCに焦点を当てているため直接的影響は限定的。
ラテンアメリカ関連プロジェクト（例えばRipio Coinなど）	中	ラテンアメリカの仮想通貨政策に対する注目度が高まる中で、地域プロジェクトへの評価も連動する可能性がある。
中央銀行デジタル通貨（CBDC）関連銘柄（例：Quant, Hedera）	低	ブラジル中央銀行の保守的姿勢は、CBDC主導型金融政策の強化につながる見方もあり、一部ブロックチェーンインフラ系の銘柄が恩恵を受ける可能性がある。

考察

中央銀行の慎重な姿勢は、準備政策における安定性重視という意味では理解できます。ただし、世界的に進むデジタル資産の金融への統合に対して、過度に保守的な対応を続けることは、国際競争力や投資誘致においてマイナスとなり得ます。特にラテンアメリカ諸国が暗号資産政策に積極的に動く中、ブラジルがその流れに乗り遅れてしまう可能性があります。

それとは逆に、政策決定を進める強いリーダーシップがあれば、法案の可決によって、ビットコインを金融システムに取り込むパイオニアとなることで、経済回復力や金融多様性の強化にもつながるでしょう。