インドの仮想通貨税務調査が本格化、未申告収入630クロールを摘出

Contents

1 インドの暗号資産に関する税務調査強化の現状
2 制度の背景と税制体系
3 インド税務強化の影響を受ける可能性があるコイン一覧
4 解説と考察
5 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

インド税務当局（CBDT）が過去の暗号資産取引や未申告収入に対する調査を本格化
　→ AI・ビッグデータを活用した分析で4万件超の通知を送付し、実態解明を進行中。
仮想通貨に対する高税率制度（30％課税＋1％TDS）および新たなGST課税が投資行動に影響
　→ 法制度の厳格化により、投資家の国外取引所利用や非中央集権的サービスへの流出が加速。
暗号資産報告枠組（CARF）導入により、将来的にグローバルな自動情報交換が現実化
　→ 海外口座や取引所の利用も追跡対象となり、匿名性の確保が困難に。
影響が想定されるコインの傾向として、ステーブルコインやインド発プロジェクトに高リスク集中
　→ 特にUSDT、xINR、Polygon（MATIC）などが注目対象。
税務当局の捜査能力強化により、ブロックチェーンフォレンジックや取引所連携も活発化
　→ プライバシー保護技術やDEX（分散型取引所）利用者への波及が予想される。

インドの暗号資産に関する税務調査強化の現状

過去の取引や未申告資産の追跡体制が強化されています

インドの中央直接税委員会（CBDT）は、暗号資産（暗号通貨やNFTなどの仮想デジタル資産＝VDA）に関連する過去の取引や未申告資産に対する厳しい税務調査を進めています。これは、税逃れや資金洗浄などのリスクに対応するための取り組みです。

高リスク投資家へ調査を強化

高額かつ不透明な取引を行う「高リスク層」に対して、暗号資産を通じた未申告収入の調査が進められています。過去の所得税申告と仮想資産関連のデータ（TDS＝源泉徴収税など）を突き合わせ、不正申告などの有無を検証しています。

通知件数や徴収額の急増

2025年8月時点で、CBDTは44,000件以上の未申告VDA取引に関する通知を送付し、正式な再評価指示や税務調査、家宅捜索などを実施しています。
これにより、非申告資産や取引に関して多数のトレーダーが調査対象となりました。

差額やAI分析を活用した摘発強化

税務当局はAIやデータ分析ツール（Project InsightやNon‑Filer Monitoring Systemなど）を導入し、申告内容と実際の取引や支出の不一致を検出しています。
その結果、Crypto関連の税収として ₹437 crore（約43.7億ルピー）を徴収するなど、効果が現れています。

未申告収入の金額規模

2025年8月までに、未申告の暗号資産関連収入として ₹630 crore（約72百万ドル）が摘出されました。

捜査能力の向上と専門研修

税務調査官の能力向上にも力を入れており、デジタル資産を対象としたブロックチェーン解析やフォレンジック捜査技術の研修が進められています。これにより、ウォレットのパスワード・ログ・ファイルなどのデジタル手がかりも押収対象となりえます。

グローバルな報告枠組（CARF）への準拠

インドはOECDが策定した暗号資産報告枠組（Crypto‑Asset Reporting Framework：CARF）を採用する方針を表明しており、2027年までに外国取引も含めた全面的な自動情報交換を実現する計画です。

制度の背景と税制体系

税制の仕組み：30％課税と1％TDS

インドでは、仮想デジタル資産（VDA）の利益に対し、従来の所得区分に関係なく一律で30％の課税が行われます。また、取引ごとに1％のTDS（源泉徴収）が課せられます。
さらに、2025年7月からGST（18％）がサービス手数料として新たに適用され、負担が一層強まっています。

申告書類：Schedule VDAの義務化

2022年から導入されたSchedule VDAにより、暗号資産取引について詳細な申告が求められるようになりました。2025–26年度（2025年4月以降）の申告では、取引プラットフォームによるレポート提出が義務付けられています。

インド税務強化の影響を受ける可能性があるコイン一覧

コイン名	影響度（高・中・低）	理由
Bitcoin（BTC）	中	インドでも主要な取引対象だが、グローバルでの流動性が高く影響は限定的
Ethereum（ETH）	中	NFTやDeFiなど多用途で利用されるが、国外利用も多く直接的影響はやや抑えられる
Tether（USDT）	高	インド人ユーザーが資産保管や送金目的で頻繁に使用しており、資金流出への対策対象になりやすい
Polygon（MATIC）	高	インド発のプロジェクトであり、国内ユーザーや開発者の動向に敏感。政策影響を直接受けやすい
Binance Coin（BNB）	中	オフショア取引所であるBinance関連の通貨であり、非公式取引の増加とともに注視される可能性あり
Solana（SOL）	低	NFT用途で人気だが、インドでの利用は限定的なため影響は軽微
Shiba Inu（SHIB）	中	インドでコミュニティ主導型に人気があるが、投機的側面が強く一時的な反応に留まる可能性あり
Wrapped Bitcoin（WBTC）	中	DeFi上で利用されるBTCトークンとしてETH系に連動し、影響度も中程度
INRステーブルコイン系（例：xINR）	高	インドローカル通貨と連動したステーブルコインは、規制や監視の強化で直接的な影響を受ける

解説と考察

とくにUSDTやxINRなどのステーブルコインは、脱税や資金逃避に使われるリスクが高く、今回の税務調査強化で直接的な対象となる可能性が高いです。また、Polygon（MATIC）のようなインド発プロジェクトは象徴的存在であるため、政策的な影響を大きく受けると考えられます。

一方で、BTCやETHのようなグローバルに分散した主要銘柄は、短期的には影響を受ける可能性があるものの、中長期では投資需要や資本の移動に応じて安定する可能性もあります。

国内規制が強化される一方で、インド市場が一部のプロジェクトにとって魅力的な実験場であり続けることを考慮すると、今後は国外プロトコルによる回避手段の進化や、オンチェーンプライバシーツールの需要拡大も視野に入れるべきでしょう。

インド政府が暗号資産に本格的な税務執行を展開している背景には、膨張するデジタル経済による税収機会の確保と、資金洗浄リスクの封じ込めという二重の狙いがあるように考えます。特に、AIを活用したデータ分析能力や、海外取引へのCARF導入は、国際的な透明性確保を視野に入れた戦略的な動きであり、税務当局の先進性がうかがえます。

一方で、30％という高税率やTDS・GSTの重複といった負担増により、取引が国外マーケットへ流出する懸念も残ります。実際、インド国内取引の多くがオフショアへ移った影響も指摘されており、持続可能な制度設計には、税率の見直しや報告負担の軽減など柔軟な対応も必要でしょう。

今後、税務執行がさらに高度化し、国内外の暗号資産取引に対して厳格な監視が続く可能性が高いです。投資家・事業者は、継続的な法令遵守と透明性ある申告体制の整備が不可欠となるでしょう。