カナリーキャピタルがTRUMPコインETFを初申請、仮想通貨市場に波紋広がる

Contents

1 カナリーキャピタル、初のトランプコイン（TRUMP）現物ETFを申請
2 構造と特徴
3 TRUMP現物ETF申請が影響を与える可能性のある仮想通貨一覧
4 考察
5 仮想通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)は以下の取引所で購入出来ます！

TRUMPトークンが対象の現物ETFとしてSECに初申請されたこと自体が業界初である
ミームコインの中でETF化を目指す初の事例となり、規制当局の姿勢を問う試金石とされています。
申請が1933年証券法（S-1）に基づいて行われており、ビットコインETFとは異なる法的枠組みが選ばれている
これにより、SECの審査基準や解釈に違いが生じる可能性があります。
TRUMPトークンに先物市場が存在しないため、ETF承認の要件を満たすかどうかが不透明
他の暗号資産ETFと異なり、承認のハードルは非常に高いと見られています。
ミームコイン市場や関連銘柄（PEPE、DOGE、SHIBなど）への波及的な影響が懸念・期待されている
投機的な資金流入による価格変動や市場の過熱感に注意が必要です。
政治的シンボルを金融商品化する動きへの賛否
トランプ氏の名前を冠した資産のETF化が、資本市場の中立性や規制の在り方を問う論点となっています。

カナリーキャピタル、初のトランプコイン（TRUMP）現物ETFを申請

概要

米国の資産運用会社カナリーキャピタルは、2025年8月26日に、トランプ大統領に関連する「TRUMP」というミームコインに連動する現物型ETF（上場投資信託）の申請を米国証券取引委員会（SEC）へ提出しました。

構造と特徴

現物ETFとしての構成

本ETFは、他の資産との分散投資やレバレッジを伴わず、TRUMPトークンそのものに直接投資する設計です。TRUMPトークンの準備資産は厳密な保管（カストディ）要件のもと管理される見込みです。

登録および法的枠組み

カナリーは8月13日にデラウェア州で「Canary Trump Coin ETF」という法人を設立・登録済みであり、今回のSEC申請に向けた前段階となっています。申請は『1933年証券法（S‑1）』に基づくものであり、従来の『1940年投資会社法（N‑1A）』とは異なるスタイルです。

意義と市場への影響

ETF戦略の一環としての位置づけ

カナリーは同時期に米国発の仮想通貨に特化したETF（いわゆる“American‑Made Crypto ETF”）も申請しており、事業展開の幅を広げています。

規制上のハードル

アナリストによれば、通常現物ETFの原資産には先物市場における6か月以上の取引実績が要求されますが、TRUMPトークンには先物市場が存在せず、この点が承認の障害となる可能性があります。

懸念とリスク

専門家からは、TRUMPのようなミームコインはビジネスモデルやキャッシュフローを伴わず、価値が政治的期待やネット上の話題性に依存する点から、「カジノのような投資」リスクが高いと批判されています。

今後の展開

現在、SECによる承認の見通しは明確ではありませんが、SECのポリシーや政治的 분위気にも影響される可能性があるため、今後数か月から1年程度の審査動向が注目されます。申請内容にはETFの運用手数料や上場予定取引所など、詳細情報はまだ開示されていません。

TRUMP現物ETF申請が影響を与える可能性のある仮想通貨一覧

コイン名	影響度	理由
TRUMP	非常に高い	対象そのものであり、ETFへの注目が価格や取引量の急騰を招く可能性が高いです。また、承認期待による思惑買いも強まりやすいです。
Ethereum（ETH）	中程度	多くのミームコインがERC-20トークンであり、Ethereumネットワークの利用が拡大することでガス代増加や関心集中が想定されます。
Solana（SOL）	低〜中	ミームコインの一部はSolana上で発行されており、類似のプロジェクトへの注目が波及する可能性があります。
Pepe（PEPE）	中程度	ミームコイン市場全体が再注目されることで、代表的な他ミーム銘柄として資金流入の可能性があります。
Dogecoin（DOGE）	中程度	ミームコインの象徴的存在として、TRUMP関連ニュースが話題性の高まりを引き起こし、短期的に資金が移動する可能性があります。
Shiba Inu（SHIB）	中程度	DOGEと同様、ミーム関連資産としての地位から連動した期待や思惑が発生する可能性があります。
Uniswap（UNI）	低〜中	TRUMPトークンのようなマイナー銘柄の流動性提供先として利用される可能性があり、分散型取引所関連銘柄として注目が集まる可能性があります。

考察

カナリーキャピタルによるTRUMP現物ETFの申請は、暗号資産ETF市場における大胆な一手だと考えます。投資家にとっては、政治色の強いミームコインに「正規の金融商品」としてアクセスできる新たな機会となる一方、期待以上に大きなリスクも潜んでいます。特に、極めて短期間で価格が変動する可能性に加え、規制の不確実性も高いため、慎重な判断が求められます。SECの対応次第では、本申請は今後の暗号資産関連ETFの方向性を左右する重要な事例となるでしょう。