Binance豪州にAUSTRACが監査命令、AML体制の不備が焦点に

Contents

1 AUSTRAC（オーストラリア金融犯罪監視機関）がBinanceオーストラリアに監査人の任命を命じる背景と内容
2 AUSTRACのBinance監査命令によって影響を受ける可能性のあるコイン一覧
3 考察
4 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

AUSTRACが監査人の任命を命じた理由：AML／CTF（マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策）体制に重大な欠陥があると判断されたため。
Binanceのガバナンスと人材体制の問題：高い離職率と現地スタッフ不足が指摘され、運営の持続性と透明性に疑問が投げかけられている。
Binanceオーストラリアの過去の規制履歴：ライセンス取り消しや誤分類による訴訟など、既に規制機関との対立が続いており、今回の命令はその延長線にある。
市場・投資家への影響：BNBをはじめとする複数のコインに対して、投資家心理の悪化による価格変動の可能性がある。
オーストラリア規制当局の姿勢の変化：グローバル事業者に対してもローカルルール順守を強く求める姿勢が明確化し、他の取引所にも波及する可能性がある。

AUSTRAC（オーストラリア金融犯罪監視機関）がBinanceオーストラリアに監査人の任命を命じる背景と内容

背景と命令の内容

2025年8月22日、オーストラリアの金融犯罪監視機関であるAUSTRACは、Binanceオーストラリア（法的にはInvestbybit Pty Ltd）が抱えるアンチマネーロンダリング（AML）およびテロ資金供与防止（CTF）の管理体制に重大な懸念があるとして、外部監査人を28日以内に任命するよう命じました。

指摘された問題点

AUSTRACは以下のような欠陥を指摘しています：

最新の独立監査が、プラットフォームの規模や取り扱うサービスの幅に対して「範囲が狭すぎる」と評価されたこと。
スタッフの離職率が高く、現地スタッフが不足しており、経営陣の監督が弱いとしてガバナンスの不備を懸念したこと。
「グローバル企業であっても、現地のマネーロンダリング・テロ資金防止リスクを理解しなければ、オーストラリアにおけるAM L／CTF義務を果たせていない」とする指摘。

Binance側の対応

Binanceオーストラリアのゼネラルマネジャー、Matt Poblocki氏は、AUSTRACからの命令を「監督上の措置」であり、強制処分ではないと表明し、協力する姿勢を示しています。

また、同社は世界規模で約22%にあたる1,200人をコンプライアンス関連業務に充てており、今年はコンプライアンス関連支出を33%増加させる計画であるとも述べています。

AUSTRACの期待と監査の意義

AUSTRACのCEO Brendan Thomas氏は、国際的に展開し大規模な取引を扱う企業には、オーストラリア特有のリスクや規制に対応できる堅牢なAML／CTF体制が必要だと強調しています。

監査の目的は、以下の点を独立的にレビューし、是正措置を講じられているかを確認することにあります：

顧客識別（KYC）
十分なデューデリジェンス
適切な取引モニタリング体制
現地でのスタッフやガバナンス構造の整備状況。

これまでのBinanceに対する規制の動き

今回の命令以前にも、Binanceオーストラリアは以下のような規制上の問題に直面しています：

2024年末、Australian Securities and Investments Commission（ASIC）がBinanceオーストラリア・デリバティブ部門を相手取り、零細顧客を「ホールセール顧客」と誤って分類したとして訴訟を提起。
2023年夏には、同部門のライセンスが取り消され、またオーストラリアドルの入出金も地元決済業者の撤退により停止された経験があります。

今回の措置は、より強力なコンプライアンス体制構築を促す文脈の一環と見られます。

AUSTRACのBinance監査命令によって影響を受ける可能性のあるコイン一覧

コイン名	影響度	理由
BNB（Binance Coin）	高	Binanceのネイティブトークンであり、運営元への規制リスクが直接的に価格に反映されやすいため。今回のニュースで投資家の不安が高まる可能性がある。
BTC（ビットコイン）	中	市場全体のセンチメントが悪化した場合に連動する傾向がある。特にBinanceが大口の流動性提供者であるため、その不透明感が波及する可能性がある。
ETH（イーサリアム）	中	BTCと同様、リスクオフ時に資金流出が起きる可能性あり。また、Binance上のDeFi関連取引量も大きいため、ETHエコシステムにも一時的な影響が出る可能性がある。
USDT（テザー）・USDC（USDコイン）	低	通常、リスクオフの局面ではステーブルコインへの資金退避が起こるため、相対的に資金流入が見込まれる。ただし、Binance関連の取引量減少で需給バランスに影響する可能性もわずかにある。
FTT（FTX Token）	中	FTX事件とBinanceの規制問題が関連づけられやすく、過去の事例を想起させることから警戒感により連想売りが発生する可能性がある。
CAKE（PancakeSwap）	中	Binance Smart Chain上の主要DEXトークン。BSC全体の信用低下が起きた場合、エコシステム関連トークンにも悪影響が及ぶ可能性がある。
XRP（リップル）	低	Binanceでの取引量は多いが、他の取引所でも広く流通しているため相対的な影響は限定的と見られる。ただし、業界全体への規制強化の流れには敏感な銘柄でもある。

考察

今回の監査命令による影響と業界への示唆

この監査命令は、グローバルに展開する暗号資産取引所に対しても、各国のローカル規制に適応した体制を整備することの重要性を改めて示すものです。

特に、以下の点が注目されます：

業界全体の規範となる可能性：Binance Australiaが対応を誤れば、オーストラリア市場でより厳しい制裁や事業停止を招く恐れがあり、他の取引所にも強いプレッシャーとなります。
監査によるコンプライアンス強化：外部からの厳格なレビューを受けることで、ガバナンス・人員体制・モニタリングなどの実務が実質的に改善される可能性があります。
法制度としての整備促進：AUSTRACの介入は、法制度や規制の明確化・厳格化を促し、暗号資産業界の制度的成熟を後押しする契機となるでしょう。