韓国公務員の仮想通貨保有公開、XRPがBTC・ETH超えの注目理由とは

2024年初頭、韓国で施行された新たな倫理法により、公務員に対して仮想通貨の保有状況の申告が義務付けられました。
これに基づき、公職倫理委員会が発表したデータから、韓国における公共部門と仮想通貨の関係性、そしてXRPの異例とも言える存在感が明らかになっています。

・仮想通貨の申告を義務付ける新法が2024年1月に施行されていた事で判明！
・韓国公務員の約20%が仮想通貨を保有、その中でもXRPが最多！
・公務員・家族による大規模XRP投資が明らかに！

韓国公務員の約20%が仮想通貨を保有、その総額は980万ドル超

公職倫理委員会によると、2,047人の韓国の公務員のうち411人、つまり約20%（5人に1人）が仮想通貨を保有しており、その総額は約144億1,000万韓国ウォン（約980万ドル）にのぼります。
これは、仮想通貨がもはや民間投資家の専売特許ではなく、公共部門にも深く浸透している証拠と言えるでしょう。

公務員の中でもXRP保有が圧倒的、アルトコインが主流に

特筆すべきは、XRP（リップル）の保有量がビットコインやイーサリアムを大きく上回っている点です。

・ソウル市議会のキム・ヘヨン氏は、BTC、ETH、DOGE、XRPなど16種類の仮想通貨を合計17億ウォン（約120万ドル）相当で保有しています。
その多くは家族名義で、夫が519,004 XRPと472 DOGE、息子も3,336 XRPを保有しています。

・同じくソウル市議会のチェ・ミンギュ氏は、409,551 XRP、9,402 Arbitrum、4,701 ADAなど計16億2,000万ウォン（約100万ドル）相当の資産を保有しています。

・一方、釜山蔚山高速道路CEOのキム・ギファン氏は、ルナクラシック、チャレンジドック、ホルスペイ、EOSブラックなど、マイナーなアルトコインに特化した14億2,000万ウォン（約96.9万ドル）の資産を保有しています。

このデータから、韓国の公務員投資家層の中で「ビットコインよりもアルトコイン」へのシフトが進んでいることがうかがえます。

背景には倫理法改正と政治的透明性の向上

このような保有状況の公開は、2023年5月に可決され、2024年1月に施行された新しい倫理法によるものです。この法律は、仮想通貨を利用した汚職や利益相反のリスクを抑制するために制定されました。
対象は高位公務員（グレード1）で、個人または家族が保有する仮想通貨資産、購入履歴、取得元までの報告が義務付けられています。

これは単なる透明性の向上策ではなく、韓国政府が仮想通貨と政治・行政の健全な距離感を保とうとしていることの表れです。