手数料批判でJPモルガンがGemini口座保留暗号市場波紋影響分析

Contents

1 事件の経緯
2 手数料批判とオープンバンキングをめぐる対立
3 「Operation Choke Point 2.0」とは
4 業界と規制当局の動向
5 変動が予想されるコイン
6 考察
7 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

JPモルガンによるGemini口座開設保留
Winklevoss氏の手数料批判直後に起きた、銀行側のオンボーディング停止アクション。
手数料導入をめぐる反発とオープンバンキング対立
大手銀行がSection 1033（消費者データ共有権）に手数料を課す動きへの強い批判。
過去の「Operation Choke Point 2.0」デバンキング問題
2023–24年に連邦当局圧力で暗号企業が口座閉鎖を余儀なくされた前例。
主要コインへの波及リスク
特にUSDCやGUSDなど、法定通貨オンランプ依存度の高いステーブルコインの需給変動。
今後の規制・金融インフラ動向
CFPBルールの最終形や、多元的バンキングパートナー確保の重要性。

事件の経緯

批判の発端（7月19日）
Winklevoss氏は2025年7月19日、Twitter（X）上で大手銀行が消費者の口座データを取得するフィンテック企業に対し手数料を課す動きを強く批判。
「フィンテック企業を破産させかねない」と警鐘を鳴らしました。
口座再開保留の通告
その直後、JPモルガンから「あなたのツイートが“神経に触った”ため、Geminiの再オンボーディング（口座開設手続き）を一時停止する」との連絡があったとWinklevoss氏が主張しました。
「Operation Choke Point 2.0」による過去の閉鎖
Geminiは2023年〜2024年初頭、連邦当局の「Operation Choke Point 2.0」と呼ばれるデバンキング（口座閉鎖）圧力を受け、既存の口座をJPモルガンから閉鎖された過去があります。

手数料批判とオープンバンキングをめぐる対立

Winklevoss氏が問題視したのは、米消費者金融保護局（CFPB）が推進する「Section 1033」に基づくオープンバンキング規制への銀行側の抵抗です。この規制は、消費者が自分の口座データを無料で第三者（Plaidなど）と共有できる権利を保障するもの。しかしJPモルガンなど大手は、このデータ連携に手数料を導入し、「無料のデータフィードを“租税”に変質させる」と批判を浴びています。手数料が常態化すれば、小規模なフィンテックや暗号資産取引所は資金繰りが圧迫され、オンランプ機能（法定通貨から暗号資産への流入経路）が劣化する恐れがあります。

「Operation Choke Point 2.0」とは

Operation Choke Point 2.0は、連邦銀行監督当局が「レピュテーションリスク」を口実に、暗号資産業界など「好ましくない」とされた業種への銀行サービスを制限・停止する圧力キャンペーンを指します。

2023年〜2024年にかけ、多くの暗号資産企業が主要銀行から口座を閉鎖される事例が続出。
連邦預金保険公社（FDIC）の当局者も「特定業種へのデバンキング攻勢は容認できない」と公言しています。
2025年2月には下院金融サービス委員会で、デバンキング問題を巡る公聴会（“Operation Choke Point 2.0: The Biden Administration’s effort to put Crypto in the Crosshairs”）が開催され、業界側と規制当局が対峙しました。

業界と規制当局の動向

暗号資産取引所の対応
Geminiを含む主要取引所は、JPモルガン以外の複数の銀行パートナーを模索。国際市場の拡大や新たな決済インフラの構築に注力中です。
規制環境の変化
トランプ元大統領が再選を目指して「Operation Choke Point 2.0の終結」を掲げるなど、政治的にもデバンキング問題は重要争点となっています。
オープンバンキングの行方
CFPBルールはまだ実施段階ですが、銀行側の訴訟やロビー活動が活発化。今後、規制案の修正や司法判断を経て最終的な形が決まる見通しです。

変動が予想されるコイン

コイン	影響度	理由
Bitcoin (BTC)	中程度	Gemini をはじめ取引所の法定通貨オンランプが一時的に制限されると、買い需要が鈍化する可能性。ただし流動性は依然高く、価格下支え要因も強い。
Ethereum (ETH)	中程度	DeFi や NFT のガス代決済需要が続くものの、取引所入出金障害は資金移動を一時的に停滞させ、ボラティリティを高める要因に。
USDC	高程度	Circle 発行の USDC は Gemini や他取引所経由の法定⇆暗号資産フローに大きく依存。オンランプ停止で一時的に需要急落のリスク。
GUSD	高程度	Gemini 独自ステーブルコイン。銀行口座凍結と直結しやすく、流動性悪化・償還停止の懸念から価格ペッグ維持に圧力。
Chainlink (LINK)	低～中程度	オラクル需要は継続見込も、取引所からの資金流入減で短期的に注文板が薄くなり、変動率はやや上昇し得る。

考察

今回の一連の騒動は、金融データの取扱いをめぐる「覇権争い」とも言えるでしょう。大手銀行は自らの収益源を守るため、フィンテックや暗号資産プラットフォームに対し徴税的手数料を導入し、結果として市場参入のハードルを引き上げています。一方で、オープンバンキングは消費者利便性とイノベーション促進を狙った政策であり、手数料負担の押しつけは規制の趣旨に逆行します。

Geminiの事例は象徴的で、声なき小規模プレイヤーが金融インフラへのアクセスを奪われると、自由競争の原則が損なわれかねません。Winklevoss氏の“反競争的、rent-seeking 行動”への糾弾は、業界全体の利害を代弁するものと言えそうです。今後、規制当局と司法の判断がどのように示されるか注視が必要ですし、取引所側も多元的なバンキング・パートナーと技術による自立化を一層推進すべきでしょう。