Bybitが18%GST適用、インド既存30%税制と複合課税の実態を解説

インドGST導入の背景と法的根拠
Bybitがインド当局に登録（FIU登録）を済ませたことによる強制的な税制順守。
課税内容と対象取引の詳細
18%のGSTが、取引手数料やステーキング、入出金など幅広いサービスに適用される。
インドユーザーへの具体的影響
取引コスト増による短期的な取引減少、資金流出やDEX移行の可能性。
インド暗号通貨市場全体への波及効果
他の取引所（Binance, KuCoinなど）も追随する可能性、規制強化の流れ。
注目すべきコインやプロジェクトの価格動向
特にMATICやUSDTなど、インド依存度が高い銘柄の変動リスク。

Contents

1 なぜインドユーザーに18％GSTが課されたのか？
2 インドにおける暗号税制の変遷
3 利用者の影響と反応
4 他の取引所との比較と展望
5 インドGST導入のニュースを受けて変動が想定されるコイン
6 背景と税制の全体像
7 複合課税の実態モデルケース
8 利用者と市場への影響
9 国際比較：インドの税制は極端？
10 考察：グローバルな規制下での戦略転換
11 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

なぜインドユーザーに18％GSTが課されたのか？

事実確認と背景

2025年7月4日にBybitは公式に、「インドの利用者に対し、2025年7月7日から全ての取引およびサービス手数料に対して18％のGST（Goods and Services Tax）を課す」と発表しました。
課税対象となるのは以下の主要項目です：
- スポット／マージン取引、デリバティブ（先物／オプションなど）
- ステーキング
- 出金（暗号資産の出庫）
- フィアット入金・出金（銀行振込やカード決済）
Bybitの発表によれば、インド国内の約31万人のアクティブユーザーがこの変更の対象となります。

🇮🇳 GSTとは何か？

インドのGSTは2017年に導入された包括的な間接税制度で、税率は商品・サービスに応じて0%、5%、12%、18%、28%などに分類されています。
暗号資産関連サービスに適用されるのは「サービス」のカテゴリーに相当し、標準税率である18%が課されます。

インドにおける暗号税制の変遷

2022年：暗号に対して30%の譲渡益税＋1%TDS（取引時源泉徴収）を導入。
2023年1月：Bybitがマネーローンダリング防止法違反で罰金を課され、インドFIUに登録。
2025年2月：BybitがFIU登録を完了。本件GST導入はその登録完了後の動きと見られています。

利用者の影響と反応

負担増加：例として、2,000ルピーの手数料なら、GSTで360ルピーが追加され計2,360ルピーが徴収されます。
不満の声：インドのユーザーや業界関係者からは “これは法に沿った対応だが、ユーザーにとっては痛手”
という反応も見られています。

他の取引所との比較と展望

CoinStatsによれば、他の海外取引所も同様のGST対応を迫られており、Bybitの動きをきっかけに業界全体が税制対応を強化する可能性があります。
規制強化への対処として、一部ではDEX（分散型取引所）移行が選択肢として議論されており、今後の動向が注目されます。

インドGST導入のニュースを受けて変動が想定されるコイン

コイン	影響度	理由
BTC (ビットコイン)	中	インド市場での取引コスト増加により、短期的な取引量減少。ただしグローバル需要が大きいため限定的。
ETH (イーサリアム)	中	DEX移行の可能性が高まり、むしろ長期的には需要増が期待。ただし短期的には現物/先物取引減少の影響。
MATIC (ポリゴン)	高	インド発プロジェクトであり、インド投資家比率が高い。規制強化による売却圧力や一時的な資金回避の可能性。
USDT (テザー)	高	出金・送金に伴うUSDT需要増加（インド外へ資金移動）。ただし同時に取引所内USDT利用抑制の影響も。
BNB (バイナンスコイン)	中	Bybit以外の取引所（例：Binance India）にも波及する可能性があり、取引量減少の懸念。
SOL (ソラナ)	低	インド市場への依存度が比較的低いが、全体的なリスクオフムードによる短期影響はあり得る。
SHIB (柴犬コイン)	中	個人投資家中心であり、コスト増加に敏感。取引参加者減少により価格の一時的なボラティリティ増加。

背景と税制の全体像

GST（Goods and Services Tax）18%
Bybitは2025年7月7日より、インドの利用者に対して取引手数料・ステーキング報酬・出金・フィアット入金などに対し、18%のGSTをサービス料に上乗せして徴収することを発表しました。対象約31万人のユーザーが影響を受けます。
譲渡益税30%（Section 115BBH）＋4%健康教育セス
2022年4月より、暗号資産の売却益などに30%の一律税が課せられ、別途4%の健康教育セスも加わります。保有期間にかかわらず一律で、損失の相殺も不可です。
1% TDS（源泉徴収）
同じく2022年7月以降、売却や暗号→暗号取引、FIAT出金などの取引金額に対し、1%のTDSが即時差し引かれます。さらに未申告・未提出の場合は、最大5%に引き上げられる規定もあります。

複合課税の実態モデルケース

インドユーザーがBybitで取引を行う場合、実質的に以下のような税負担が重なります：

取引時点：取引所で1% TDSが即時差し引かれる
決済時点：手数料等に18% GSTを上乗せ徴収
翌年確定申告時：利益に30%の譲渡益税＋4%セスが課される

例：ある取引で₹10,000の手数料が発生すると、

TDS: ₹100（即時徴収）
GST: ₹1,800（取引時追加）
将来課税対象となる利益に対し、30%＋4%が申告時に課される

この結果、同じ取引に何重にも課税が重なり、実効税率は非常に高額になります。

利用者と市場への影響

取引参加の抑制
多重課税によるコスト急増で、レバレッジ取引・短期売買・ステーキングなどのリスク・報酬が見合わず、トレード抑制が予想されます。
海外プラットフォームへの流出
TDS適用を回避しようと、P2P取引や海外DEX／海外取引所への転出が加速。実際、2022年以降には“5百万以上のユーザーが海外流出”という報告も。
国内取引所への逆風
海外取引所がGSTを含めて法遵守する中、国内プラットフォームは高税制の環境で競争を強いられ、イノベーションやユーザー獲得が難しくなる懸念があります。