インドが国家準備金にビットコイン導入検討、仮想通貨市場に追い風

インド政府がビットコインを「準備金資産」として公式に保有するかどうかの決定
提言段階にとどまるのか、法制化・予算化されるかが最大の注目点。
押収・保有しているビットコインの活用方法
国内法で没収したBTCを利用する構想があるか、または新規購入を計画するのか。
税制・規制枠組みの改定の有無
現行の30%課税や1%源泉徴収の見直しと、準備金保有に関連する新たな法整備の動向。
インド国内ブロックチェーン産業への波及効果
Polygonなどインド発プロジェクトの活性化、国内スタートアップへの投資拡大があるか。
国際的な準備資産戦略への影響
他の新興国（特にBRICSや東南アジア諸国）が追随する可能性があるか。

Contents

1 グローバルな背景と各国事例
2 🇮🇳 インドの現状と課題
3 提案：パイロット導入の狙い
4 インドがビットコイン準備金を検討するというニュースを受けて価格変動の影響を受ける可能性が高いコイン
5 考察：インドにとっての挑戦と機会
6 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

インドの与党BJP（インド人民党）のスポークスパーソン、Pradeep Bhandari氏は、米国やブータンなどの動きを例に、「インドもビットコインを準備金の一部として保有するパイロットを検討すべき」と提言しました。これは、世界的なデジタル資産の戦略的導入の流れを受けたものであり、経済力の維持・強化を狙う動きといえます。

グローバルな背景と各国事例

アメリカ

2025年3月、前大統領・トランプ氏が署名した政令により、米国は「戦略的ビットコイン準備金」を創設し、連邦政府保有の没収ビットコイン（約20万BTC）を準備資産として運用する方針を打ち出しました。さらに複数の州でも公共資金によるビットコイン保有を認める法整備が進んでいます。

ブータン

水力発電を活用した「グリーン・ビットコインマイニング」を通じ、2021年以降～2025年初頭にかけて、国家予算の約30%に相当する10億ドル以上のビットコイン準備を蓄積しました。

その他各国

エルサルバドル（約6,000BTC準備）やチェコ、ロシア、日本なども準備金制度導入の検討を進めています。インドも例外ではなく、IMFが先進国的に分類する中で、その動きが注目されています。

🇮🇳 インドの現状と課題

税制は重いが、制度整備は不透明

現在、インドでは仮想通貨の利益に対して30%の一律課税と、取引ごとに1%の源泉徴収制度が適用されていますが、規制枠組みや法整備は未整備であり、国内でのイノベーション進展の障壁となっています。

政策検討の遅れ

2023年のG20議長国時にはIMFと共同でクリプトに関する作業部会も設立されましたが、未だ明確なロードマップや政策枠は提示されておらず、米中やBRICS各国との差が気になるところです。

提案：パイロット導入の狙い

Bhandari氏が提案する「パイロット」は、大規模な予算投入を伴わず、押収ビットコインなど既存資産を活用して「準備金としての有効性」を小規模・限定的に試すものです。

財政ヘッジ機能：ドルや金に依存しない資産保全の道を模索
国家ブランド向上：先進的金融政策として世界にアピール
国内ブロックチェーン産業の刺激：政策明示により投資・事業が活性化する可能性

「無謀な賭けではなく、計画的に動く第一歩」との表現で、慎重さと革新性の両立を図る姿勢が伝わります。

インドがビットコイン準備金を検討するというニュースを受けて価格変動の影響を受ける可能性が高いコイン

コイン名	影響度	理由
Bitcoin (BTC)	高	インドが国家レベルで準備金としてBTCを採用する場合、需要が直接増加し、価格上昇圧力がかかる。さらに「国家準備資産」としての信用が向上する可能性。
Ethereum (ETH)	中	間接的に市場全体のポジティブセンチメントが強まり、機関投資家や国レベルの関心がアルトコインにも波及する。ただし直接保有対象ではないため影響は限定的。
Polygon (MATIC)	中	インド発プロジェクトであり、国内ブロックチェーン産業への注目が高まるとMATICにも資金流入が期待される。
Ripple (XRP)	低	国際送金インフラに特化しており、今回の準備金構想とは直接関連が薄い。ただし「国のデジタル資産活用」という流れ全体がプラス要因になる可能性はある。
Solana (SOL)	低	準備金としての利用は想定されていないが、DeFiやNFT領域での新たな注目が集まる中で波及的な恩恵を受ける可能性はわずかにある。