・アルゼンチン議会が$LIBRAトークン問題を調査対象とした背景と政治的影響
・ミレイ大統領の関与と、約7万人以上の投資家が被った損失の規模
・ブラジル連邦高裁が暗号資産の差し押さえを合法と認めた司法判断の意味
・ブラジルで進む「CriptoJud」導入など、暗号資産の法的インフラ整備の動き
・ラテンアメリカにおける仮想通貨規制の方向性と今後の投資家への影響分析
2025年4月現在、ラテンアメリカでは暗号資産に関する重大な動きが見られます。
アルゼンチンでは「$LIBRA」トークンを巡るスキャンダルが政治問題に発展し、ブラジルでは暗号資産の法的地位が強化され、債務回収の手段としての利用が認められました。
🇦🇷 アルゼンチン：$LIBRAトークンのスキャンダルと議会調査
アルゼンチンの下院は、$LIBRA暗号通貨に関する特別調査委員会の設置を128対93で承認しました。
このトークンは2025年2月14日に発行され、大統領ハビエル・ミレイ氏がSNSで「アルゼンチン経済を支援する民間プロジェクト」として宣伝しました。
しかし、発行直後に価格が急騰し、その後急落。約7万4,000人の投資家が2億8,600万ドル以上の損失を被ったと報告されています。
このスキャンダルにより、ミレイ大統領やその側近が詐欺や職務怠慢の疑いで告発され、野党は弾劾手続きを求めています。
調査委員会は、経済相、司法相、内閣官房長官、証券取引委員会（CNV）委員長などの政府高官を召喚する予定です。
🇧🇷 ブラジル：暗号資産の差し押さえを認める司法判断
ブラジルの連邦高等裁判所（STJ）は、債務者の暗号資産を差し押さえることを認める画期的な判決を下しました。
これにより、裁判所は銀行口座と同様に、暗号資産を債務回収の対象とすることが可能となりました。
裁判所は、暗号資産を「価値のデジタル表現」として認識し、法的資産としての地位を強化しています。
さらに、ブラジルの司法当局は「CriptoJud」という新システムを開発中で、これにより裁判所が暗号資産を直接凍結・差し押さえできるようになる予定です。
この動きは、暗号資産の法的枠組みの整備と金融システムへの統合を進めるものと見られています。
考察
アルゼンチンの$LIBRA事件は、政治家による暗号資産の宣伝がもたらすリスクを浮き彫りにしました。
一方、ブラジルは暗号資産を法的資産として認め、金融システムへの統合を進めています。
これらの動きは、ラテンアメリカにおける暗号資産の規制と法的地位の確立に向けた重要な一歩といえるでしょう。
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