ナイジェリア、ISA法で暗号資産を公式認定しVASPを規制へ

ナイジェリア政府は、2025年3月に施行された「ナイジェリア投資証券法（ISA 2025）」によって、暗号資産（仮想通貨）を正式な資産クラスとして認定しました。
この法整備は、アフリカ最大の経済大国としてのナイジェリアが、暗号資産を持続可能な金融インフラの一部として受け入れ始めたことを象徴する歴史的な転換点といえるでしょう。

暗号資産を「公式な資産クラス」として認定
バーチャル資産サービスプロバイダー（VASP）をSECナイジェリアの管轄下に
ポンジスキームを明確に違法化し、罰金・懲役刑を導入
証券取引委員会（SEC）が暗号イノベーションの推進役に
外国企業の参入も視野に税制優遇措置の議論が浮上

Contents

1 背景：不透明だった暗号資産の法的位置付け
2 SECの権限強化とVASP規制の本格化
3 ポンジスキーム禁止と課題
4 税制優遇とグローバル展開への布石
5 考察：アフリカ暗号大国としての覚醒
6 影響を受ける可能性が高い仮想通貨一覧と理由
7 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

背景：不透明だった暗号資産の法的位置付け

ナイジェリアでは、長年にわたり暗号資産に対する法的な不確実性が続いていました。
事実上禁止に近い扱いを受けていた時期もあり、法執行機関が暗号関連事業者やユーザーを「嫌がらせ」する事例も少なくありませんでした。

しかし、ボラ・アフメド・ティヌブ大統領による署名により、ISA 2025が旧証券法（2007年第29号）を完全に上書きし、暗号通貨の扱いを大きく改めることとなりました。

SECの権限強化とVASP規制の本格化

新法では、VASP（仮想資産サービスプロバイダー）をSECの監督下に置くことが明記され、業界プレイヤーは今後、ライセンス取得や遵守義務の徹底が求められます。
これにより、従来の「無規制ゆえのリスク」から脱却し、より健全で透明性の高い暗号資産市場が育成される期待があります。

SECのエモモティミ・アガマ総裁も「ISA 2025によって、ナイジェリアは国内外の投資家にとって競争力のある市場になる」と述べ、イノベーション促進と投資家保護の両立を明言しています。

ポンジスキーム禁止と課題

ISA 2025では、過去に多発した詐欺的スキームへの対処としてポンジスキームの明確な違法化と罰則強化が盛り込まれました。
違反者には最大20百万ナイラ（約13,000ドル）の罰金が課される可能性があります。

しかし、地元の暗号支持者で教育者のオフィ・ルーメ氏は、この罰則額が大規模詐欺には抑止力としては不十分だと指摘しました。
「500,000ドルを騙し取った企業に対して13,000ドルの罰金では軽すぎる」と警告し、今後の制度調整の必要性を訴えています。

税制優遇とグローバル展開への布石

ルーメ氏はさらに、ナイジェリアが国外の暗号関連企業の参入を促すために、税制面での優遇措置を講じるべきと提案しました。
規制と保護の枠組みが整ったことで、次のステップとして国際企業との協業や投資誘致が進む可能性が高まっています。

考察：アフリカ暗号大国としての覚醒

ISA 2025の成立は、ナイジェリアが「暗号資産は敵ではなく機会である」という認識へと大きく舵を切ったことを示しています。
法整備により投資家保護と市場透明性の基盤が強化され、ナイジェリア発のプロジェクトがグローバル市場へと飛躍する土壌も整いつつあります。

とはいえ、VASPの適切な監督体制の構築、実効性のある罰則運用、教育と啓発活動など、制度運用の実践フェーズはこれからが本番です。
規制が進化しながらもイノベーションを殺さないバランス感覚が、ナイジェリアの未来を左右するでしょう。

影響を受ける可能性が高い仮想通貨一覧と理由

1. USDT（Tether）

・ナイジェリアではUSドルに連動した価値保存手段としてUSDTの流通量が非常に多いです。
・新法で暗号資産が合法化・規制されることで、USDTの取引が正規ルートで拡大する可能性があります。
・VASPの口座開設が可能になれば、銀行経由でのUSDT流通も加速します。

2. BNB（BNB Chain／バイナンスコイン）

・ナイジェリア国内ではバイナンスユーザーが非常に多いです。
・バイナンス関連のサービスは過去に当局との摩擦もあったが、新法により正規の登録・運営が可能になる可能性が出てきます。
・BNBは手数料やステーキングに使われるため、国内DeFi参加者の需要が上昇する可能性があります。

3. ETH（イーサリアム）

・DeFiの中心的プラットフォームとして、VASPがスマートコントラクトを活用する上で中核となります。
・今回の法整備でスマートコントラクトを用いた正規の金融サービス展開が可能になると、ETHベースの取引・担保利用が拡大します。
・将来的には国産トークンの発行基盤としても使われやすいです。