Contents
SECがリキッドステーキングを「有価証券に該当しない」と明言した背景と条件
→ すべてのリキッドステーキングが対象ではなく、「裁量がない受託構造」など特定条件下での適用。
対象となる代表的なプロジェクト(例:Lido, Rocket Pool)とそれらへの価格・投資影響
→ 発表直後に主要トークンが上昇、今後の資金流入に注目。
SECの見解が「スタッフ声明」に留まる点への注意
→ 法的拘束力はなく、将来の変更リスクがあるため、過信は禁物。
この声明により、米国内外のDeFiステーキング市場に広がる安心感と成長期待
→ 特に機関投資家の参入障壁が下がる可能性あり。
日本やEUなど他国の規制動向への波及効果の可能性
→ 米国発の規制方針が他国に影響を与えるかに注目。
米SEC、リキッドステーキング活動「有価証券該当せず」法的明確化!
背景と発表の概要
米国証券取引委員会(SEC)の企業金融部門は、2025年8月5日付で**「Certain Liquid Staking Activitiesに関するスタッフステートメント」**を発表し、リキッドステーキング活動とそのレシートトークン(Staking Receipt Tokens, LSTs)は、条件を満たせば有価証券には該当しないとの見解を公式に示しました。
この声明により、米国におけるリキッドステーキング市場での法的グレーゾーンが一歩解消されました。
リキッドステーキングとは?
- ユーザーはイーサリアムやソラナなどのステーク型ブロックチェーンに資産を預け、ロックされた資産に対して担保トークン(LST)を受け取る
- LSTは預けた資産とステーキング報酬に対する権利を示し、流動性を維持しつつDeFi利用や取引が可能となる
ユーザーは資産の所有権を保持し、報酬の発生は元資産に由来します。
SECの法的分析
- SECは、Howeyテストを適用し、「他者の経営努力によって利益を得る投資契約」に該当するかどうか検討
- リキッドステーキング提供者は、ユーザー資産の預託や報酬分配、トークン発行などを行うが、経営的判断は行わず、あくまで受託者(代理人)としての機能に留まると評価
その結果、ステーキング受領トークンや提供サービスが投資契約と見做されることはなく、有価証券には該当しないとしています。
対象とする条件
SECの声明は「適切な構造と事実関係がある」リキッドステーキング活動に限定されます。具体的には:
- トークンが1:1でステーキング資産を裏付け
- 提供者が資産をいつ、どれだけステークするかの裁量を持たない
- 追加的な投資商品機能や、経営判断を伴うサービスがないこと
これらの条件が逸脱すると、対象外となる可能性があります。
さらに、業界からは慎重な見方もあり、現在の声明はあくまでスタッフ見解であり、将来の委員会判断や規制変更で修正される可能性があると指摘されています。
市場・業界への影響
- 約670億ドル規模のリキッドステーキング市場の法的リスクが低減し、機関投資家の参入障壁が下がると期待されています
- Lido FinanceのLDO、Rocket PoolのRPLなど主要トークンは発表後、価格がそれぞれ約4.5%、10.5%上昇
- 将来的にはステーキングETFや流動性戦略を組み込んだ投資商品の展開にもつながる可能性があります。
留意点と今後の展望
- 今回の声明は「スタッフステートメント」に過ぎず、正式な委員会の規則や法令ではありません そのため、将来の政策や leadership change により見解が変わるリスクがあります
- 実務上、提供されるステーキングサービスの設計や、契約条項が声明の前提条件と合致しているか検討する必要があります
リキッドステーキングが有価証券では無い認定で影響を受ける可能性のある主なコイン一覧
| コイン名(ティッカー) | 影響度 | 理由 |
|---|---|---|
| Lido DAO(LDO) | 高 | 最大のリキッドステーキングプロトコル(ETHベース)。SEC声明で「非証券」認定に最も直接恩恵を受ける。TVLが最大規模。 |
| Rocket Pool(RPL) | 高 | 分散型ステーキングを提供。Lidoに次ぐプレイヤー。自主運営ノード型モデルがSECガイドラインと合致しやすい。 |
| Ethereum(ETH) | 中 | ステーキングされる基盤資産として間接的に恩恵。ETH2.0によるステーキング拡大を後押しする可能性。 |
| Frax Share(FXS) | 中 | Frax Ether(frxETH)でリキッドステーキング提供。規制明確化で成長余地増。複雑な構造ゆえ注意も必要。 |
| Persistence(XPRT) | 中 | Cosmos系でliquid stakingを提供。SECの方針が他国規制へ波及すれば需要増加の可能性あり。 |
| Stride(STRD) | 中 | Cosmosエコシステムのリキッドステーキング。米規制との関係は限定的だが、信頼性向上で利用増が見込まれる。 |
| Ankr(ANKR) | 低 | リキッドステーキングを提供しているが、B2B型でエンドユーザーの注目は相対的に低め。 |
| Marinade(MNDE) | 低 | Solanaベースで展開中。米SECのETH中心の議論との直接性は薄いが、長期的に注目される可能性あり。 |
今後の見通し
今後、各プロジェクトは「SECが提示した条件に適合しているか」を明確にする開示・広報を進める可能性があります。特に米国市場を対象とするプロトコルは、サービス構造やトークンの担保性を再確認し、安心感を訴求することで、資金流入を狙う局面が増えると予想されます。
総括と考察
SECの今回の声明は、リキッドステーキング市場に対する大きな安心材料となります。ブロックチェーン資産の流動性と報酬の獲得を両立できる仕組みに対し、規制上の懸念が一部払拭された意義ある一歩です。
一方で、行政解釈にとどまる性質のため、企業や開発者は自社モデルが正当に対象範囲に入っているか慎重に確認すべきです。特に、Restaking、投資ファンド型構造、報酬保証型構造などは対象外とされうるため、専門家と連携しての対応が重要です。
さらに、今後のSECの行動や、他国規制当局の追随動向を注視する必要もあります。日本やEUでの規制対応や対応方針の違いにも目配りすべきです。
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