英国財務省、押収6万BTC売却検討と報道市場の動向注視

押収資産の規模
約61,000BTC（現時点で50〜54億ポンド相当）という歴史的規模の押収暗号資産が売却対象である点。
財政的な背景と目的
財務省は売却によって歳入を確保し、財政赤字を補填する意図があること。
市場への影響懸念
巨額売却によりBTC価格に強い下落圧力がかかる可能性があり、他の暗号資産への波及リスクも想定されること。
売却プロセスの不透明性
内務省がフレームワークを構築中であり、売却の具体的スケジュールや方法が明らかでない点。
国際的な比較と戦略の分岐
米国などは押収BTCを「戦略的準備金」として保有しているのに対し、英国は換金を重視する姿勢であり、国による対応の違いが際立っていること。

英国は2018年、中国発のポンジスキームに関与したとされる容疑者から、61,000BTC（当時で数億円、現在は5～6 billionポンド相当）を押収しています。これらの資産は内務省と警察が管理しており、被害者への返還後、残額は政府の一般会計に移されます。

財政赤字への対応策としての売却検討

2025年7月18日時点、英国政府は押収したBitcoinの売却を通じて財政赤字を穴埋めする検討を進めていると報じられました。売却総額は少なくとも50億～54億ポンドと見積もられ、これは政府が直面している黒字圧力を和らげる「緊急策」になり得ます。

フレームワーク整備と入札方式の採用

内務省は「暗号資産保管・換金フレームワーク」を構築中で、最大4,000万ポンド規模の委託契約を公開入札で募集予定です。その一方で、HM Treasury（財務省）は一時的に売却の正式コメントを出しておりませんが、「検討中」との報道が多数見られます。

売却に伴う懸念と比較

市場介入のタイミング
一度に大量売却されると、ビットコイン価格に大幅な下落圧力がかかる恐れがあります。実際、BitMEX Researchは「英国政府が売却を開始すれば、’Gordon Brown’の金売却と同様、大きな下落が起きかねない」と警告しています。
過去の教訓との類似性
1999～2002年、当時の財務相ゴードン・ブラウン氏が英国の金準備（401トン）を底値で売却した決断は、現在「最悪の投資判断の一つ」とされます。そして、同様のミスを暗号資産でも繰り返してはならないとの慎重論もあります。

海外の動き：米国の戦略的保有方針

米国では既に2025年3月、トランプ前大統領が「戦略的BTC準備金」として押収ビットコインを政府が保有する方針を承認する大統領令を発しています。これにより、英国でも戦略的保有か売却かの選択を迫られる展開となります。

要点まとめ

項目	内容
押収量	約61,000 BTC（現在時価で50〜54億ポンド相当）
検討背景	財政赤字の補填、税金増に代わる資金調達手段として
懸念事項	市場価格への影響、売却タイミング、過去の判断ミス
比較対象	米国：戦略的保有、英国：売却 or 保有のジレンマ

英国BTC売却報道による影響が想定される暗号資産一覧

コイン名	影響度	理由
Bitcoin（BTC）	非常に高い	約61,000BTCという巨額の売却が市場で直接的な供給過剰を引き起こす懸念があり、価格下落リスクが高い。過去の「ゴードン・ブラウンの金売却」に類似する売り圧力と認識されやすい。
Bitcoin Cash（BCH）	中程度	BTCとコードベースを共有し、連動性が高いため。BTCが大きく下落すれば相関的に下落しやすい傾向がある。
Ethereum（ETH）	中程度	直接の売却対象ではないが、市場全体のリスクオフムードにより資金が流出する可能性があるため。機関投資家の資産配分見直しの影響も。
Ordinals関連トークン（BRC-20系）	中〜高	BTCチェーン上で展開されているため、基盤となるBTCの価格が不安定になるとプロジェクト全体の信用・資金流入が低下しやすい。特にミーム性の高いトークンは敏感に反応しやすい。
WBTC（Wrapped BTC）	高い	イーサリアム上で流通しているBTCのラッピングトークンであり、裏付け資産のBTC価格に依存するため。売却によりWBTCへの信頼性や流動性に影響が出る可能性がある。
Stablecoin（USDT・USDCなど）	低〜中	直接的な価格変動は少ないが、市場全体のボラティリティ増大により一時的に交換需要が高まり、ペッグ乖離やスプレッド拡大の可能性あり。
トークン化証券・RWA銘柄	中程度	国主導のBTC売却という事例が、各国による資産没収と換金の流れを正当化する懸念から、規制環境に敏感な資産クラスとして価格不安が波及する可能性あり。