史上初ステーブル規制法可決でUSDC高騰?米ドル覇権と3.7兆ドル予測

準備資産・情報開示要件への“適合度”
Circle（USDC）やPayPal（PYUSD）のように既に米当局と調整済みの発行体は追い風、オフショア型（USDT）や暗号担保型（DAI）はコスト増・モデル変更リスク。
米系 vs. 非米系ステーブルコインのシェア再編
GENIUS法で「米ドル裏付け×連邦ライセンス」が標準化され、取引所・機関投資家がどの銘柄を採用するかが短期の価格モメンタムを左右。
レイヤー1／レイヤー2チェーンへの手数料キャプチャ効果
ステーブルコイン決済トラフィックを最も処理するEthereumが中期的に恩恵を受け、Solana・Base・Fraxtalなど高速L1/L2が“次点枠”を争う構図。
規制対応コストが招く“埋蔵コストの暴露”
監査・開示・Tビル運用体制を整えられないプロジェクトは、手数料引き上げや流動性低下でトークン価格の下押し圧力が顕在化。
下院審議と施行タイムラインに伴うニュースフロー・ボラティリティ
下院統合法案の修正幅、大統領署名時期（8月メド）次第で期待先行の反発と“セル・ザ・ニュース”の往復が想定されるため、要スケジュール監視。

上院が歴史的な「GENIUS法」を可決

― 米ドルのデジタル優位性を固め、3.7 兆ドル規模のステーブルコイン市場成長へ道筋 ―（2025 年 6 月 18 日）

速報まとめ

米上院は 6 月 17 日（ワシントン時間）、米国初の本格的ステーブルコイン規制法となる 「Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act of 2025」（通称 GENIUS 法） を68 対 30の圧倒的賛成多数で可決しました。これは 2010 年のドッド・フランク法以来、金融分野で最大級の包括立法となり、暗号資産業界に明確な「ルールブック」を与える画期的な出来事です。

法案の正式名称と目的

正式名称：Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act of 2025
（GENIUS Act of 2025）
主目的：支払型ステーブルコインを連邦法の下で定義し、
1. 100 % 現金同等物または米国債による裏付け、
2. 月次の準備残高開示、
3. 発行者ライセンス制度、
4. 公務員・議員によるトークン発行禁止、
5. 銀行破綻時の顧客資産保護――などを義務付ける。

可決までの経緯と投票動向

18 名の民主党議員が共和党に同調し、超党派で法案を推進。
対外資を経由したステーブルコインによるマネロン懸念や、トランプ大統領一族の利害衝突を巡る修正協議で一時停滞したが、
- 倫理開示義務の強化
- 破産時の顧客優先弁済条項
  などの追加で最終妥結した。

“クリプト皇帝”デイビッド・サックス氏が「ドルの覇権強化」と絶賛

トランプ政権のホワイトハウス AI・暗号担当特使 デイビッド・サックス氏は X（旧 Twitter）で

「GENIUS 法は消費者保護を高め、オンラインでの米ドル支配力を一段と拡大する」
と投稿し、大統領と提案者のハガティ上院議員を称賛しました。

スコット・ベッセント財務長官「ステーブルコイン市場は 2030 年に 3.7 兆ドルへ」

ベッセント長官は可決直前の声明で、**「規制の確立によりステーブルコイン時価総額は 2030 年までに最大 3.7 兆ドルに拡大し得る」**と試算。
その多くが米国債で裏付けられるため、国債需要増 & 国庫利払い圧縮という“財政テールウインド”効果を強調しました。

市場・業界の反応

立場	主な声
賛成派	Ripple CEO ブラッド・ガーリングハウス「ドッド・フランク以来の歴史的一歩」／Visa・Mastercard など決済大手も規制明確化を歓迎。
慎重派	エリザベス・ウォーレン上院議員「業界寄りの欠陥法案。消費者保護が不十分」。

今後のプロセス

下院審議
数週間以内に類似法案と統合し、両院協議会で最終文言を確定。
大統領署名
トランプ大統領は 8 月休会前の署名を公言しており、早ければ夏季にも施行見込み。

考察

GENIUS法で“ドルのAPI化”が本格始動

米連邦レベルで初めてステーブルコインの裏付け資産・監査・ライセンス制度が明確化。これによりドル建て決済のチェーン実装が一気に加速し、米ドルの国際的優位がソフトウェア層で強固になる。

市場規模は2030年に最大3.7兆ドルへ

財務長官ベッセントの試算どおり、規制の確実性が資本流入を呼び込み、国債需要の増大という“財政テールウインド”も発生する可能性。

レイヤー1・L2への手数料キャプチャが新テーマ

ステーブル決済流量の大半を握るEthereumは中期的に手数料・ステーキング需要増。Solana、Base、Fraxtalなども次世代決済レイヤーの座を巡り競争が激化。

今後のボラティリティ源：下院修正と8月署名

下院統合法案での修正幅と大統領署名（最速8月）を巡るニュースフローが短期的な価格変動を左右するため、スケジュール監視が不可欠。

GENIUS法案が相場に与えるインパクトが大きいと想定される主要トークン一覧

コイン（ティッカー）	影響度*	変動要因（要約）
USD Coin（USDC）	高・上昇バイアス	発行元 Circleはすでに米規制当局と緊密に連携しており、法案の準備資産・監査要件をほぼ満たしている。「機関のデフォルト選択肢」になるとの見方が広がり、出来高・時価総額シェア拡大が見込まれる。
Tether（USDT）	高・下落／ボラ拡大	オフショア発行体のため、OCC登録や米国金融機関での準備資産保管など追加コストが発生。コンプラ対応に遅れれば米系取引所での取扱い縮小リスク。
Frax／Frax Share（FRAX/FXS）	高・上昇バイアス	創業者Sam Kazemianが法案起草に関与したと報道され、frxUSDは「初のライセンス取得型ステーブルコイン」になるとの期待。トークン統合やL2「Fraxtal」構想も材料視。
DAI（MKR）	中・方向感混在	過半を暗号担保で維持する現行モデルは準備資産規定に一部抵触の恐れ。MakerDAOが米国債比率を高めれば追い風だが、調整費用とガバナンスリスクで当面は乱高下しやすい。
PayPal USD（PYUSD）	中・上昇バイアス	SEC調査が終結し規制クリア。既存ユーザーベースと提携ネットワークで「法案適合済みの決済コイン」として採用拡大が期待。
Ethereum（ETH）	中・上昇バイアス	現在のステーブルコイン取引の8割超を処理。ドル決済レイヤーとして手数料収入とステーキング需要増が見込まれる—“トークン化金融の中核”との評価。