ブラジル政府、暗号通貨の免税終了とDeFi収益に17.5％課税

月35,000レアル以下の免税廃止
少額投資家も含めた全ての暗号資産売却益に一律17.5%課税へ。
自主保管やDeFiにも課税対象拡大
ステーキング報酬や自己保有ウォレットの利回りにも四半期ごとに課税。
暗号資産の税制が株式等と同水準に統一
財政強化と市場統一化を目的にした制度変更。
投資家の行動変化と国外逃避の懸念
国内課税の厳格化が国際取引所やオフチェーン運用への転換を加速する可能性。
2025年1月施行予定、議会審議が鍵
現行の措置は仮令であり、恒久法化には今後の議会審議が重要。

政策の概要

メディーダ・プロビソーリア（MP）1.303/2025 が 6月11日付け で発令され、即時効力を持ちました。
これにより、月間35,000レアル以下のクリプト売却益に関する免税措置が廃止され、全ての利益に対して一律固定の17.5% の所得税が課されます。
さらに、自主保管（自己保有）やDeFi（分散型金融）による利回り（ステーキング等）も対象になり、四半期ごとに課税および源泉徴収が行われるように。

何がどう変わる？

項目	旧制度	新制度（MP 1.303/2025）
免税限度	月35,000 BRL以下の売却益は免税	免税廃止。全額対象
課税率	15–22.5%、免税枠あり	一律17.5%
課税対象	中央集権／海外取引所の利益のみ	自主保管、DeFiからの収益も対象
申告期間	翌月末まで申告	四半期ごと
損失繰越	他商品との相殺可能	暗号資産のみ最長5四半期繰越可

背景と意図

財政強化の一環としてIOF（金融取引税）負担増への対応や課税の標準化を狙い、株式・債券などと同一水準に引き上げ。
自主保管やDeFiからの収益も税務上可視化・徴収対象とするため、監視の網を広げる狙いがあります。

投資家・業界への影響

小規模投資家への打撃：少額売買の免税枠廃止で負担増。
自主保管の課税：DeFiやコールドウォレットを利用する一般ユーザーにも影響大。
国際取引所利用増加の可能性：国内取引所は源泉徴収義務があり、国外との競争力に懸念。
税務透明化の反発：ABcripto等の業界団体は「逆効果で国外逃避を招く」と批判。

実行時期と手続き

現在のMPは120日間有効で、2025年1月から実施予定。ただし継続には議会承認が必要。
損失繰越制度やDeFi収益への課税など、段階的に移行される仕様です。

今後の見通し

議会での審議によっては、改定や修正が入る可能性がある。
他国（例：アルゼンチン、コロンビアなど）が追随するリスクもあり、南米全体の暗号資産政策へ影響。
投資家は、タックスプランニングの再設計が急務になります。

ブラジルの新税制が影響する可能性のある暗号通貨

コイン名	影響度	理由
Bitcoin (BTC)	★★★★☆	自主保管での利用が多く、コールドウォレットを保有する投資家への課税強化は売却圧力を生む可能性あり。特にブラジル国内での現金化回避の動きが加速する懸念。
Ethereum (ETH)	★★★★★	DeFiプラットフォームの基盤であり、ステーキング報酬や利回りに課税されることで、運用を停止する動きが出る可能性。ガス代などの利用頻度も下がる可能性がある。
Polygon (MATIC)	★★★☆☆	ETHと同様にDeFi基盤だが、取引が安価で手軽なため個人投資家の逃避先になる可能性も。税制による行動変化が不確実。
DAI, USDC, USDT（ステーブルコイン）	★★★★☆	自主保管型ウォレットで保持されるケースが多く、利回り（例：AaveやCompound経由）に課税されることで、利回り目的の保有が減少する可能性。
PancakeSwap (CAKE), Uniswap (UNI)	★★★★☆	DeFi関連プロトコルの代表銘柄。流動性提供やファーミングに課税が及ぶことで、プールからの資金引き上げやTVL減少が起こる懸念。
ブラジル系プロジェクト（BRZなど）	★★☆☆☆	地元の法定通貨連動型や地域特化型トークンは、逆に逃避手段として注目される可能性があり、影響は軽微。規制強化の中でも一部利点を得る可能性も。