スウェーデン、押収ビットコイン活用で準備資産化を模索

スウェーデン議員ノルディンがBTC導入を公式に提案
　財務大臣に書面で外貨準備としてのビットコイン活用を質問
押収されたビットコインを「予算中立」で活用する案を提示
　政府資産として再利用し、準備高を形成するモデル
ビットコインは金と同等の戦略資産になり得ると主張
　地政学的・経済的不安定へのヘッジ手段として評価
4月16日までに財務大臣からの回答可能性あり
　今後のスウェーデンの政策方針を占う注目タイミング
ECBラガルド総裁は「欧州中銀にBTCは含まれない」と否定的
　EU内で意見が分かれる中、スウェーデンの動きは試金石となります

北欧の経済先進国スウェーデンにて、国家の外貨準備資産にビットコイン（BTC）を組み入れる可能性について、公式に議論が始まった。スウェーデン議会メンバーであるリッカド・ノルディン議員が、財務大臣エリザベス・スヴァンテソン氏宛に書面質問を提出し、政府に対して調査と検討を促したことが明らかになりました。

この動きは、欧州や米国を含む先進諸国でも仮想通貨の制度的立ち位置が急速に再定義されつつある中、国家レベルでのビットコイン活用に関する新たなフェーズの到来を感じさせます。

書面質問のポイント：議員ノルディンの主張とは

ノルディン議員の書簡では、以下のような論点が挙げられています。

ビットコインの通貨的特性は、地政学的・経済的不安定が高まる現代において金に匹敵するヘッジ資産。
米国でも議論が進んでいるように、ビットコインを外貨準備の一部として保持することの利点は多い。
押収されたビットコインを活用し、予算中立的に準備を開始すべきとの提案。
ビットコインは、権威主義体制下にある個人の自由を支える決済手段としての役割も担っています。

この提案は、国家安全保障・経済安定・金融主権といったテーマと直結しており、単なる資産選択を超えた戦略的議論へと発展する可能性があります。

今後の展開：スヴァンテソン財務相の回答期限は4月16日

この書面質問に対し、大臣に法的な回答義務はないものの、議会・国民の注目が集まる中、4月16日までに書面で回答することが可能とされています。

この日を境に、スウェーデン国内でのビットコインに対する政策スタンスがより明確になる可能性があり、市場にも一定の注目を集めるタイミングとなりそうです。

ECBとの温度差：ラガルド総裁の発言が示す課題

一方で、欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は2025年1月、「スウェーデンを含む欧州諸国の中銀準備にビットコインが含まれることはないと確信している」と発言しました。
これは、ノルディン議員の提案とは明らかに温度差があります。

このように、EU内部でもビットコインに対する立場の違いが顕在化しており、スウェーデンがもし独自方針を進めた場合、欧州経済圏内での規制整合性や金融主権をめぐる議論にも影響が及ぶと見られます。

仮想通貨市場とWeb3へのインプリケーション

もしスウェーデンが外貨準備にBTCを正式に組み入れた場合、次のような影響が考えられます。

ビットコインの“国家認定資産”としての地位確立

スウェーデンは法治国家・金融先進国であり、この判断は他のG7諸国にも波及する可能性。

押収資産の再活用モデルとしての注目

米国と同様に、政府が押収したビットコインを戦略資産として再活用する先例となります。

国家レベルでの「脱ドル」多様化

ビットコインを保有することは、外貨準備の地政学リスク分散としても注目されます。

考察：Web3国家の時代が近づいている

今回のノルディン議員の書面質問は、単なる「仮想通貨導入論」ではありません。
それは、中央集権的通貨システムに対する国家としてのリスク管理のあり方を問い直す行動です。
特に、地政学的に中立性を重んじるスウェーデンがこうした議論を先導することは、非ドル圏におけるWeb3国家戦略の先駆けとなりえます。

もし実現すれば、スウェーデンは世界で初めて先進国としてBTCを外貨準備に導入する国家となります。
これは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）だけではなく、非中央集権資産の制度的統合というパラダイムの転換点を意味するかもしれません。