2025年3月27日、ブラジル国家通貨審議会(CMN)は、国内の年金基金がビットコイン(BTC)を含む「バーチャル資産」への直接・間接的な投資を全面禁止する決議「5,202号」を発行しました。
これは、ブラジル政府が暗号通貨への慎重姿勢を一段と強めるものとして、グローバルな仮想通貨市場にも衝撃を与えています。
・国家通貨審議会が年金基金の暗号資産投資を全面禁止
・決議5,202号が既存規定を修正、「直接・間接投資」も対象に
・経済相ハダッド氏「ボラティリティと監督体制の不備」が理由
・ブラジル中銀副総裁、過去にステーブルコインを「マネロンの温床」と批判
・他国(米・豪・英・ノルウェー)では年金によるBTC活用が進展中
Contents
規制の中身:暗号通貨への「すべての道」を封鎖
今回の決議5,202号では、ブラジルの「補完的年金機関(EFPC)」が
・ビットコインやイーサリアムなどのバーチャル資産に直接投資すること
・それらの資産を保有する企業(例:マイクロストラテジー等)へ間接投資すること
のいずれも禁止されました。
これは、金融機関を通じて暗号通貨に資金を回す「抜け道」をも塞ぐ形となっており、非常に厳格な包括的規制です。
政府の見解:「保護が最優先」
経済大臣エドゥアルド・ハダッド氏は、同決議について以下のように説明しています。
「この措置は、成熟度が低く、価格変動性が高い市場に対し、年金加入者により大きな保護を与えることを目的としている。」
これは、年金基金という公共性と長期安定性が求められる資金が、予測困難な暗号資産市場に晒されるリスクを防ぐという意味合いです。
国際比較:他国では「年金×暗号」が進行中
ブラジルとは対照的に、以下の国々ではすでに年金資金の暗号資産活用が始まっています
| 国 | 状況 |
|---|---|
| 🇺🇸 米国 | 一部401(k)でBTC運用を許容、議会で合法化推進中 |
| 🇦🇺 豪州 | 年金基金が暗号ファンドに出資 |
| 🇳🇴 ノルウェー | 政府系年金ファンドがBTC企業株を保有 |
| 🇬🇧 英国 | 企業年金でブロックチェーンETFへの投資が増加中 |
この流れと逆行する形でのブラジルの決定は、「国内の暗号産業成長を抑制するのでは」との懸念も出ています。
考察:保守的判断か、それとも時代遅れか?
今回の措置は、極めて保守的な判断であり、年金加入者のリスク回避を優先したものです。
一方で、ブロックチェーン技術やデジタル資産が世界的に金融商品化している中で、このような厳しい一律禁止はイノベーション阻害にもなりかねません。
特に注目すべきは、ステーブルコインへの警戒発言を繰り返すガブリエル・ガリポロ中銀副総裁の影響です。
ブラジル政府は依然として、暗号通貨を「脱税やマネーロンダリングの温床」として扱っている姿勢がにじみ出ています。
とはいえ、暗号資産市場のさらなる成熟と、透明性・安定性の確保が進めば、将来的には部分的な解禁や新しい規制モデルへの移行も視野に入るでしょう。
まとめ
ブラジルの年金基金による仮想通貨投資の全面禁止は、グローバルな潮流とは異なる選択です。
この政策は、受益者保護の観点では理解できる一方で、暗号資産への制度的参入の道を閉ざす強硬姿勢とも言えます。
今後の規制緩和の可能性を含め、ブラジルがどのようにWeb3と向き合うのか、その動向から目が離せません。
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