仮想通貨とSNS収益に新税導入へ｜ルーマニア新政権の狙いとは

課税対象の明確化と適用範囲
　仮想通貨取引・SNS収入が「何に該当するか」、どの取引が課税対象となるか（例：DeFi、NFT、ステーキング報酬など）を精査する必要がある。
CASS（社会保障拠出）の適用条件と金額閾値
　どの収入水準で追加の10％課税（社会保険料）が発生するのか、最低賃金基準や期間（6ヶ月・12ヶ月など）の明文化が鍵。
法案の正式な成立・施行時期
　現段階では案レベルの政策が多いため、正式な法律として通過する時期と、施行開始のタイミングが重要な判断材料となる。
税務申告の仕組みと取引所報告義務の有無
　自己申告制かプラットフォームからの自動報告（KYC連携など）かで、納税者側の負担やリスクが大きく変わる。
ルーマニア発プロジェクト（例：Elrond）の価格・流動性の変化
　現地ユーザーの活動減少や投資回避が起きた場合、特定銘柄に短期的な売り圧力が発生する可能性がある。

Contents

1 🇷🇴 ルーマニア新政府、デジタル経済への課税強化へ
2 🇷🇴 課税強化の影響が予想される仮想通貨銘柄一覧（影響度順）
3 考察
4 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

🇷🇴 ルーマニア新政府、デジタル経済への課税強化へ

ルーマニアの新政府は2025年6月23日、仮想通貨の利益およびSNS収入（Facebook、TikTok、YouTubeなど）に対して所得税および社会保障拠出（CASS）を課す方針を発表しました。

この動きは、デジタル経済での収入の透明性と規制強化を目的としており、税体系の見直しの一環です。

課税対象と税率の詳細

🔸 仮想通貨（暗号資産）

所得税（10％）が、仮想通貨の取引から得られた「利益」に適用されます。
加えて、年間所得が一定水準（最低6か月分の最低賃金に相当）を超える場合は、CASS（社会保障拠出 10％相当）の支払い義務も生じます。
加えて、既存の規定では「1年未満の保有に対して10％、1年以上保有で長期保有の利益は非課税」のような延長的な税制も採用されており、これらはEUのMiCAに沿った制度改正の動きとも合致しています。

🔸 SNS収入

インフルエンサーやクリエイターがSNS上で得た収入全体に対して10％の所得税が課税されます。現在の計画ではSNS収入も「不動産・株式・仮想通貨と同等に課税対象とする方針です。

デジタル経済への横断的課税強化

今回の政策では、以下の事項も含まれています：

AirbnbやBookingなどの短期民泊の収益に対する課税。
株式キャピタルゲインにも10％課税 。
銀行の超過利益への特別税導入も議論中。

業界・投資家への影響

仮想通貨トレーダーやSNSを通じた収益化を進める個人事業主にとって、新たな税負担増となる見込みです。
税務・会計負担の複雑化が進むことで、専門家への相談ニーズが増加する恐れがあります。
長期保有優遇や非課税枠の廃止／見直しによって、短期志向のトレードに傾く可能性も。

🇷🇴 課税強化の影響が予想される仮想通貨銘柄一覧（影響度順）

コイン名	影響度	理由
Elrond（EGLD）	★★★★★	ルーマニア発の代表的ブロックチェーンプロジェクト。ルーマニア国内の投資家・開発者に支持されており、課税強化は地元の取引活動に直接影響を与える。
Bitcoin（BTC）	★★★★☆	取引量が多く、利確による課税が影響を受けやすい。ルーマニアでも主要投資対象であり、短期売買が減少すれば流動性の一部低下も。
Ethereum（ETH）	★★★★☆	DeFiやNFTとの関連が強く、複数収益構造を持つため、課税対象となる活動が多岐にわたる。特に個人のDeFi収益にも課税されれば大きな影響が。
MultiversX（旧Elrond）	★★★★☆	Elrondのリブランディング後プロジェクトで、引き続きルーマニア拠点。NFT・メタバース展開にも課税波及が予想される。
Stablecoins（USDT, USDC, DAIなど）	★★★☆☆	直接的な対象ではないが、ステーブルコインを通じた利益確定や両替時に課税されるため、利用者の動向に影響を与える可能性がある。
Solana（SOL）	★★☆☆☆	DeFiやNFTで人気の高い銘柄。ルーマニア国内でも活用はあるが、他の銘柄に比べると影響は限定的。
Meme系コイン（DOGE, SHIBなど）	★☆☆☆☆	一部投機的利用があるが、ルーマニア国内での投資家保有率は低め。短期売買が課税により敬遠されれば一部影響の可能性。