JPMorganがETF担保ローン開始、ビットコイン信用拡大へ

JPMorganがビットコイン現物ETF（IBITなど）を正式に担保資産として認定
これまで非公式または個別に扱われていたものを、制度的に受け入れた点が大きな進展。
この取り組みが「グローバルに」展開される計画
米国内にとどまらず、他国の支店や国際業務でも担保利用が可能になることで、世界的な流動性の拡大に寄与。
金融大手のスタンス変化：ジェイミー・ダイモン氏の柔軟姿勢
長年ビットコイン懐疑派だったCEOが、顧客ニーズに応じて支持に転じた象徴的な出来事。
ビットコインETFの制度的な信用力上昇
伝統金融機関が「信用担保」として認めたことで、ETF商品の金融商品としての格付けや利便性が向上。
他の暗号資産やETFへの波及可能性
ETHなど他の現物ETFや、高パフォーマンスチェーンへの担保拡大の布石になる可能性がある。

JPMorgan、ビットコインETFを担保として世界的に受け入れへ

2025年6月4日、米国最大手銀行のJPMorgan Chaseは、顧客が保有するビットコイン現物ETF（上場投資信託）をローンの担保として使用できる新たな方針を発表しました。この取り組みは、個人投資家から機関投資家までを対象に、世界中で適用される予定です。まずはBlackRockの「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」が対象となり、今後他のETFも追加される見込みです。

背景と詳細

この方針転換により、JPMorganはこれまで個別に対応していた暗号資産を担保とするローン提供を、正式なサービスとして展開します。顧客の保有するビットコインETFは、株式や不動産と同様に純資産や流動資産の評価に組み込まれ、ローンの審査や条件設定に影響を与えることになります。

この動きは、2024年1月に米国証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認したことを受けたもので、これらのETFは現在、総額1,280億ドル以上の資産を運用しており、米国ETF市場でも最も成功した商品群の一つとなっています。

CEOジェイミー・ダイモン氏の姿勢の変化

JPMorganのCEOであるジェイミー・ダイモン氏は、これまでビットコインに対して懐疑的な立場を取ってきましたが、最近では顧客のニーズに応える形で方針を転換しています。5月の投資家向けイベントでは、「私はビットコインを好まないが、顧客がそれを望むならばサポートする」と述べ、ビットコイン取引の提供を開始する意向を示しました。

規制環境の変化と金融業界の動向

この方針変更は、米国における規制環境の変化とも連動しています。トランプ政権下で、連邦準備制度理事会（FRB）は銀行による暗号資産やステーブルコインの取り扱いに関するガイダンスを撤回し、通貨監督庁（OCC）も銀行が顧客の暗号資産をカストディできることを確認しました。これにより、銀行業界全体で暗号資産への関与が進んでいます。

また、Morgan StanleyやCharles Schwabなどの大手金融機関も、暗号資産関連サービスの提供を拡大しており、伝統的な金融とデジタル資産の融合が加速しています。

想定される影響コイン一覧

コイン名	影響度	理由
ビットコイン（BTC）	高	このニュースの直接的な対象であるビットコインETF（現物）がBTCを裏付け資産としているため。銀行からの信用供与を通じて需要が拡大し、流動性・市場評価が上昇する可能性が高い。
イーサリアム（ETH）	中	現物ETH ETFの承認が近いとされており、次なる金融商品として注目。JPMorganがBTCだけでなくETHにも同様の担保利用を認める可能性があるため期待先行で買われる展開も。
ステーブルコイン（USDC, USDTなど）	中	担保型ローンの増加によりDeFi経由での資金需要が上昇することが想定され、USDCやUSDTの需要が一時的に増す可能性。特に貸借取引との関連で取引高上昇が見込まれる。
Chainlink（LINK）	中	伝統金融とDeFi・ブロックチェーンの橋渡し役として再評価されやすく、信用担保に関わる価格フィードやオラクルサービスへの期待が集まる可能性。
Aave（AAVE）・Compound（COMP）	中	銀行が担保を用いたローンを提供する中で、DeFiプロトコルによる類似サービスとの競合・連携の観点から注目。特に分散型信用市場に関する議論が活性化する可能性あり。
Ripple（XRP）	低	今回の動きはXRPのような送金特化型通貨よりも「資産としての価値保存・担保価値」に焦点があるため、直接的な影響は限定的。
Solana（SOL）	中	機関投資家からの注目が集まりつつある高性能チェーンの代表例。ETHに続く担保対象としての思惑や、新たなETF候補としての期待も。