ロシア政府が新たに3地域でのマイニング禁止を検討中
対象地域：カレリア共和国北部、ペンザ州、南シベリアのハカシア共和国の一部。
電力網への負荷が主な規制理由
電力消費の急増による停電・電力供給不安定化を回避するための措置。
すでに10地域で2031年までのマイニング禁止措置を導入済み
特に北コーカサスやウクライナ占領地域などが対象。
産業界からは電力料金の差別化や課税による“ソフトな規制”の提案もあり
全面的禁止ではなく、経済的インセンティブを活用した調整案が浮上。
仮想通貨市場への影響：BTCを中心にPoW系トークンが短期的に下落の可能性
一方で、EthereumなどのPoS系や分散インフラ系銘柄に資金流入の期待も。
Contents
新たに規制対象となる可能性のある地域
ロシアのエネルギー省は、以下の3地域での暗号資産マイニングの禁止を検討しています。
- カレリア共和国北部
- ペンザ州
- 南シベリアのハカシア共和国の一部
これらの地域では、地元当局が電力消費の増加による電力網への圧力を懸念し、マイニング活動の制限を要請しています。
エネルギー省の報道官によれば、これらの要請は2025年5月に開催予定の政府委員会で審議される予定です。
既存の規制とその背景
ロシア政府はすでに、以下の10地域で2031年3月15日までの暗号資産マイニングの禁止を決定しています。
- ダゲスタン
- イングーシ共和国
- カバルダ・バルカリア共和国
- カラチャイ・チェルケス共和国
- 北オセチア共和国
- チェチェン共和国
- ドネツク人民共和国
- ルガンスク人民共和国
- ザポリージャ州
- ヘルソン州
これらの地域では、電力消費の増加による停電や電力不足を防ぐため、マイニング活動が禁止されています。
また、イルクーツク州南部では、2025年4月1日から2031年3月15日までの年間を通じたマイニング禁止が導入されました。この地域は、ロシア国内でも主要なマイニング拠点の一つであり、電力消費の増加が地域の電力網に大きな負荷をかけていると指摘されています。
業界関係者の反応と代替案
カレリア共和国の商工会議所の経済・税務・財政委員会の委員長であるセルゲイ・マクサコフ氏は、全面的な禁止ではなく、電力料金の差別化や課税強化などの経済的手段による規制を提案しています。彼は、政府が産業界との対話を重視し、規制の導入前に合意形成を図るべきだと述べています。
価格下落の可能性がある仮想通貨
Bitcoin（BTC）
- 理由： ロシアは安価な電力と寒冷な気候により、多くのマイニング業者が拠点を構える重要なマイニング地域の1つです。マイニング規制の拡大はハッシュレートの一時的な減少を招き、ネットワークの安定性や市場のセンチメントに悪影響を及ぼす可能性があります。
- 短期的反応： 一時的な売り圧力や警戒感から価格の下落が想定されます。
Kaspa（KAS）
- 理由： GPUベースでの採掘が可能なPoW（Proof of Work）系の仮想通貨。ロシアでは個人マイナーがKASなどのマイナー銘柄を並行採掘している例が多く、影響を受けやすいです。
- 短期的反応： マイナーの離脱が一時的にネットワークに影響する可能性あり。
逆に上昇する可能性がある仮想通貨
Ethereum（ETH）および他のPoS銘柄（Solana, Cardanoなど）
- 理由： PoW系仮想通貨への規制が強化されることで、環境負荷の低いPoS（Proof of Stake）系プロジェクトへの投資が相対的に魅力を増します。
- 短期的反応： 機関投資家や環境意識の高い投資家の資金流入により、価格が上昇する可能性あり。
Filecoin（FIL）やRender（RNDR）などの分散型インフラ系トークン
理由： マイニングリソースの代替活用先として注目される可能性。GPUリソースやストレージを必要とするプロジェクトに関心が集まる場合があります。
考察
ロシア政府の暗号資産マイニングに対する規制強化は、エネルギー消費の最適化と電力供給の安定を目的としています。
しかし、全面的な禁止措置は、地域経済やマイニング業界に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、安価な電力を利用していた地域では、マイニング業者の撤退や投資の減少が懸念されます。
一方で、政府が提案する電力料金の差別化や課税強化といった経済的手段は、マイニング活動を抑制しつつ、産業界との協調を図る現実的なアプローチと言えるでしょう。
今後の政府委員会での議論や、地域ごとの対応策に注目が集まります。
このような地政学的要因によるマイニング規制の影響は、仮想通貨市場の「供給側」への直接的な介入として、意外に影響が大きいです。
特にビットコインなどのPoWベースの通貨は、ハッシュレートの変動がそのまま市場心理に結び付きやすく、短期的なボラティリティ要因となります。
ただし、過去にも中国による全面的なマイニング禁止（2021年）がありましたが、その後ハッシュレートは回復し、価格も中長期的には上昇しました。
つまり、市場はこうした規制を短期的にはネガティブに捉えますが、中長期では再適応する柔軟性があることも事実です。
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