✅ Telegramは元々EU法に準拠していた
デュロフ氏は、TelegramはDSA（デジタルサービス法）を含むEUの規則に以前から従っていたと明言。
逮捕がきっかけで準拠したという報道は事実と異なると強調。
✅ フランス警察がようやく適切な手続きを踏むようになった
2023年8月以降、フランス当局が初めてDSAに基づく正式なリクエスト手続きを開始。
その結果、犯罪捜査におけるデータ提供が実現した。
✅ 情報提供の窓口は以前から公開されていた
Telegramは法執行機関向けの連絡手段を公開しており、「telegram eu police」で検索可能。
法的対応の体制は拘留以前から整っていた。
✅ フランスでの逮捕は違法コンテンツ対応を巡るもの
デュロフ氏は、児童搾取や薬物取引にTelegramが利用された疑いで一時拘留。
LOPMI法により、プラットフォーム運営者の刑事責任を問われる可能性がある。
✅ デジタルプラットフォームの責任と規制の在り方に一石を投じた
この一件は、プライバシー保護と法執行のバランスという根本的な課題を浮き彫りに。
プラットフォーム運営者と法執行機関の適切な連携・対話の必要性が再確認された。
2024年8月にフランス当局に一時拘束されたTelegramの創設者パベル・デュロフ氏が、自身の逮捕が同社のEU法遵守につながったとするフランスメディアの報道を「誤情報」として厳しく批判しました。彼は自身の公式X（旧Twitter）アカウントを通じ、Telegramはすでに長年にわたってEUのデジタルサービス法（DSA）を含む法的枠組みに従って運営されてきたと強調しています。
Contents
フランス報道に「誤情報」と反論
報道では、デュロフ氏のフランスでの拘留がきっかけとなり、Telegramが欧州の規則に準拠するようになったとされていました。
しかし、これに対しデュロフ氏は強く反論し、次のように述べました。「Telegramは常にEU法に準拠しています。」
彼はまた、フランスの警察が2023年8月以降、初めてデジタルサービス法に記された正当な手続きに則って、Telegramにユーザーデータの提供を正式に要求するようになったと説明しています。
「昨年8月以降、フランス警察はついに欧州の規則に従い始め、DSAが定める法的な方法でTelegramにリクエストを送信しました。」
デュロフ氏は、この手続きが適切に行われたことで、フランスの裁判所はTelegramからの情報提供を得て、犯罪捜査に活用することができたと付け加えました。
情報開示の仕組みは以前から存在していた
さらにデュロフ氏は、Telegramが法執行機関向けに設けている正式なコンタクト方法は以前から広く公開されており、誰でも「telegram eu police」で検索すれば簡単に見つかると主張しました。つまり、プラットフォーム側は初期段階から協力体制を整えていたとしています。
「この法的なコンタクト方法についての情報は、私たちのアプリ、ウェブサイト、または『telegram eu police』とグーグル検索するだけで入手可能でした。」
一方で、フランスやその法執行機関に対して敬意を払いつつも、誤った情報が公共の場で広まっていることを無視できなかったとも述べています。
「私はフランスを愛し、その警察力を尊敬していますので、上記のことを指摘して誰かを困らせたくはありませんでした。しかし、Telegramに関するこのような明らかな誤情報が広まっているのを無視することはできません。」
逮捕の背景：違法コンテンツ対応の是非
デュロフ氏の逮捕は、Telegramが児童搾取コンテンツや違法薬物の売買に使われていたという疑惑が背景にあります。フランス当局は、同アプリが違法行為を放置しているとし、「LOPMI法」に基づいて責任を追及しました。
この法律はプラットフォーム運営者の刑事責任を明確化する新しいサイバー犯罪法であり、最大で10年の懲役刑が科される可能性もある厳しいものです。
拘留後、デュロフ氏はフランス国内での移動制限を課されたものの、一時的な国外渡航が認められるなど、事件は現在も司法の手続き中にあります。
Telegramの対応姿勢と強調される透明性
Telegramは現在、世界で2番目に使用されているメッセージングアプリとされ、デュロフ氏によれば、法律遵守のために年間数百万ドルを費やしているとのこと。
特にEUにおいては、DSAの発効以前からその施行に備えた準備を行っていたと述べています。
「Telegramは世界で2番目に人気のあるメッセージングアプリです。法律への対応のために毎年何百万ドルも費やしています。特にEUでは、法律が発効する前から対応の準備を始めています。」
考察：規制とプライバシーの狭間で揺れるプラットフォーム運営
この件は、現代のメッセージングプラットフォームが直面する「法的責任」と「プライバシー保護」のジレンマを象徴する一例です。
暗号化通信を提供するTelegramのようなサービスは、犯罪温床になり得る一方で、市民の表現の自由や個人のプライバシーを保護する重要なツールでもあります。
今回の事例で特に注目すべき点は、法執行機関側がEUのデジタルサービス法に従い始めたタイミングと、プラットフォーム側が既に準備を整えていたという事実とのギャップです。
このギャップをメディアがどのように報じ、また公的認識がどのように形成されるかも、今後の規制議論において重要な論点となるでしょう。
Telegramをめぐる議論は、今後、より多くのプラットフォーム運営者が直面する問題となるはずです。単なる規制遵守ではなく、透明性と対話を軸にした対応が今後の標準となるべきではないでしょうか。
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