ビットコインで賃金支払い？ブラジルで導入が検討される新法案

ブラジルで、賃金やその他の労働関連の義務をビットコイン（BTC）をはじめとする仮想資産で部分的に支払うことを規制する新法案が提出され、議論を呼んでいます。
この法案は「仮想資産を使用した給与、報酬、および労働給付の支払いの規制」と題され、労働者が法的に自分の給与の一部をビットコインまたは他の仮想資産で受け取る道を開く可能性があります。

法案の概要

2025年3月14日、ブラジル国民議会は、労働者がビットコインなどの仮想通貨で給与を受け取ることを可能にする新たな法案を受理しました。
この法案は、ルイス・フィリップ・ド・オルレアンス・イ・ブラガンサ議員によって提出され、国内の労働環境のデジタル化を推進することを目的としています。

具体的には、労働者と雇用主が合意した場合に限り、給与の最大50%をビットコインなどの仮想通貨で受け取ることが可能になります。
ただし、賃金の全額を仮想通貨で支払うことは禁じられており、50%以上はブラジルの法定通貨（レアル）で決済される必要があります。
また、資産の価値は中央銀行によって認可された機関によって認証されることが求められます。

さらに、法案では、企業に対して労働者への支払い明細の詳細な提示を義務付けるとともに、仮想通貨市場の変動性や取引のセキュリティリスクについて教育することを求めています。

南米で広がる仮想通貨給与の動き

ビットコインをはじめとする仮想通貨による給与支払いは、送金コストの削減や資産の流動性向上につながると考えられています。
特に、ブラジルで人気のあるステーブルコインの導入が進めば、インフレーションへのヘッジとして機能する可能性も指摘されています。
一方で、ビットコインの価格変動リスクや税制面の不確実性など、解決すべき課題も少なくありません。
2021年にはアルゼンチンでも同様の法案が提案されましたが、現時点では法制化には至っていません。

ブラジル経済への影響と今後の展望

ブラジルの新法案が可決されれば、金融企業を投資に引き付け、革新を促進し、労働者により柔軟な給与支払い方法を提供する可能性があります。
オルレアンス・イ・ブラガンサ議員は、ポルトガルや日本、スイスのような国々の既存の規制と調和させることで、ブラジルをデジタル金融の先進国として統合する狙いがあると述べています。
しかし、この法案はまだ初期段階にあり、下院での分析と精査を経て、上院に移るかどうかが決まります。
議員たちがこの提案に対してどのような立場を取るかは不透明であり、今後の議論の進展が注目されます。

考察

ブラジルのビットコイン給与合法化に向けた動きは、同国の仮想通貨市場の発展に大きく影響を与える可能性があります。
しかし、ビットコインの価格変動リスクや税制面の不確実性、労働者の理解度など、解決すべき課題も多く残されています。
企業の適切な教育と規制の整備が進めば、ブラジルはデジタル通貨経済のリーダーとして新たな地位を確立するかもしれません。
今後の法案審議の進展や、ブラジル政府の規制動向に注目が集まります。